行政書士【行政法】一問一答○×問題

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• ○ 事情判決を下す際、裁判所は、その主文において、当該処分又は裁決が違法である旨を宣言することを要する。 取消訴訟の判決
• ○ 事情判決においては、原告の請求は退けられるが、訴訟費用に関しては被告側がこれを負担するものとされる。 取消訴訟の判決
• × 事情判決は原告の請求を棄却する判決であるから、たとえ判決内容に不服があったとしても、被告は訴えの利益を欠くため上訴を提起することはできないと… 取消訴訟の判決
• × 行政事件訴訟法31条1項所定の事情判決にあっては、当該処分が違法である旨を宣言したうえで、これを根拠として被告に対し損害の賠償を命じることが… 行政事件訴訟法／取消訴訟の判決／事情判決
• × 公職選挙法に基づく選挙の効力に関する訴訟においても、行政事件訴訟法31条1項の定める事情判決の規定が準用されている。 行政事件訴訟法／取消訴訟の判決／事情判決
• × 取消訴訟においてなされた判決には、既判力が生じることはない。 行政事件訴訟法／取消訴訟の判決／判決の効力（既判力）
• ○ 取消判決が確定した場合、当該処分の効力は、行政庁による取消しを要することなく、処分時に遡って失われ、当初から当該処分が存在しなかったのと同様… 行政事件訴訟法／取消訴訟の判決／判決の効力（形成力）
• ○ 行政庁の裁量に属する処分について、裁判所がこれを取り消すことができるのは、裁量権の範囲を超え、またはその濫用があったと認められる場合に限られ… 行政事件訴訟法／取消訴訟の判決／裁量処分の司法審査
• ○ 申請に対する許可処分を取り消す旨の判決の効力は、訴訟の当事者たる原告・被告のみならず、それ以外の第三者にも及ぶ。 行政事件訴訟法／取消訴訟の判決／第三者効
• × 申請に対する拒否処分を取り消す判決が確定したときは、当該処分庁は、必然的に当該申請を許可する処分を行わなければならない。 行政事件訴訟法／取消訴訟の判決／拘束力
• ○ 申請の却下処分に係る審査請求を棄却する裁決を取り消す判決は、当該裁決を行った行政庁その他の関係行政庁に対して拘束力を有する。 行政事件訴訟法（取消訴訟の判決）
• ○ 実質的当事者訴訟において原告が勝訴した判決は、当該事件につき、被告のみならず、関係行政機関に対しても拘束力を有する。 行政事件訴訟法（取消訴訟の判決）
• ○ 申請を認容する処分が、手続の違法を理由として判決によって取り消されたときは、当該処分を行った行政庁は、その判決の趣旨に即し、申請に対する処分… 行政事件訴訟法（取消訴訟の判決）
• ○ 行政法秩序を一次的に形作る権限は行政権に帰属しており、裁判所の役割は処分の違法性を事後的に審査するにとどまるべきだとすれば、取消訴訟における… 行政事件訴訟法（取消訴訟の判決／違法判断の基準時）
• × 取消訴訟が提起された場合、裁判所は職権により執行停止の決定をすることができる。 行政事件訴訟法・仮の救済(執行停止)
• × 仮の義務付けや仮の差止めの申立ては、それぞれ義務付け訴訟または差止め訴訟の提起が前提となるのに対し、執行停止の場合は、取消訴訟や無効等確認訴… 行政事件訴訟法・仮の救済(執行停止)
• × 処分の執行の停止については、処分の効力の停止又は手続の続行の停止によって目的を達することができるときは、することができない。 行政事件訴訟法・仮の救済(執行停止)
• ○ 執行停止の要件は、かつては「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」とされ極めて厳格であったが、平成16年改正後は「重大な損害を避… 行政事件訴訟法・仮の救済(執行停止)
• × 執行停止の決定をするには、償うことのできない損害を回避するために緊急の必要が認められる場合でなければならない。 行政事件訴訟法・仮の救済(執行停止)
• ○ 執行停止については、本案に理由がないとみえるときは認められないのに対し、仮の義務付けおよび仮の差止めは、本案に理由があるとみえるときでなけれ… 行政事件訴訟法・仮の救済(執行停止)
• ○ 裁判所が処分の執行停止に係る決定を行うに際しては、当事者の意見をあらかじめきく必要があるものの、口頭弁論を実施することまでは要しない。 行政事件訴訟法（仮の救済・執行停止）
• × 執行停止の決定については、裁判所が疎明によって判断するものの、必ず口頭弁論を経たうえで行わなければならない。 行政事件訴訟法（仮の救済・執行停止）
• × 内閣総理大臣の異議については、裁判所が執行停止の決定を行った後でなければ述べることができず、当該決定を阻止する目的で決定前に述べることは認め… 行政事件訴訟法（仮の救済・執行停止）
• × 執行停止の申立てがあった場合、内閣総理大臣が裁判所に対して異議を述べることができるのは、執行停止の決定がなされる前に限られる。 行政事件訴訟法（仮の救済・執行停止）
• ○ 執行停止の決定がなされた後に内閣総理大臣から異議が述べられた場合、その異議の理由が妥当かどうかを裁判所が審査することは認められず、裁判所は当… 行政事件訴訟法（仮の救済・執行停止）
• × 下級裁判所が下した執行停止の決定に対して内閣総理大臣が異議を述べる場合であっても、その異議は最高裁判所に対して行わなければならない。 行政事件訴訟法（仮の救済・執行停止）
• × 内閣総理大臣による異議の陳述があった場合には、国会に承認を求めることが必要であり、その承認が得られず否決されたときには、当該異議を取り消さな… 行政事件訴訟法（仮の救済・執行停止）
• × 行政庁の処分その他公権力の行使に該当する行為に関しては、行政事件訴訟法に定められた執行停止、仮の義務付けおよび仮の差止めに加えて、民事保全法… 行政事件訴訟法（仮の救済・執行停止）
• × 取消訴訟の対象となる処分が口頭でなされた事案において、当該処分の相手方から書面による教示の請求があったときは、行政庁は書面によって教示を行わ… 行政事件訴訟法・教示
• ○ 処分そのものではなく、その審査請求に対する裁決についてのみ取消訴訟の提起を認める旨が法律で規定されているときは、当該処分をする行政庁は、処分… 行政事件訴訟法・教示
• × 行政事件訴訟法上、処分または裁決の相手方以外の利害関係人から教示の求めがあったときは、当該行政庁はこれに応じて教示をしなければならない義務を… 行政事件訴訟法・教示
• × 行政事件訴訟法においては、誤った教示がなされたときや教示がなされなかったときの救済に関する規定が設けられている。 行政事件訴訟法・教示
• × 行政事件訴訟法は、行政庁が取消訴訟の対象となる処分を行うに際して、その処分の相手方に対し、取消訴訟と併せて国家賠償法1条に基づく国家賠償請求… 行政事件訴訟法・教示
• × 公権力の行使に該当する公務員が、その職務の遂行に際して、故意もしくは重大な過失により違法に他人へ損害を与えた場合に限って、国または公共団体は… 国家賠償法（1条）
• ○ 国家賠償請求訴訟の被告は、財産権の主体たる国または公共団体となり、処分を行った行政庁が被告となるわけではない。 国家賠償法（1条）
• ○ 国家賠償法1条にいう「公務員」に該当するためには、必ずしも公務員たる身分を有していることを要しない。 国家賠償法（1条）
• × 国家賠償法上の責任は公務員による違法な公権力の行使を対象とする制度であるため、その行為者は国家公務員法または地方公務員法に定める常勤公務員で… 国家賠償法（1条）
• ○ 国家賠償法第1条にいう「職務を行うについて」には、作為のみならず不作為も含まれると解されている。 国家賠償法（1条）
• ○ 国又は公共団体の機関は、規制権限を行使するか否かについて裁量的な判断権を一般に有しているものの、国民の生命又は身体に対し直接の危険が及ぶおそ… 国家賠償法（1条・規制権限の不行使）
• ○ 国家賠償法1条1項にいう「公務員が、その職務を行うについて」の要件に関しては、当該公務員が主観的に権限を行使する意思を有していた場合のみなら… 国家賠償法
• ○ 勤務時間外の警察官が、自己の所属する管轄区域の外で犯罪行為に及んだ場合であっても、それを職務の執行に仮託してなしたものである限り、当該警察官… 国家賠償法
• × 警察官の身分を有しない私人が、職務執行中の警察官であるかのような外観を作出して他人に傷害を負わせた場合であっても、被害者及びその遺族は、いわ… 国家賠償法
• × 同一の行政主体に所属する数名の公務員のみの手によって一連の職務上の行為がなされ、その過程の中で他者に損害が発生した場合において、損害を直接も… 国家賠償法
• × 判例によれば、国家賠償法1条にいう公権力の行使には、国または地方公共団体が行う一切の活動が含まれる。 国家賠償法
• ○ 裁判官による争訟の裁判に瑕疵があったとしても、当該裁判官が違法もしくは不当な目的をもって裁判を行うなど、与えられた権限の趣旨に明らかに反して… 国家賠償法
• ○ 検察官は相当な嫌疑が認められる場合に公訴を提起することが認められているのであり、検察官の提起した刑事裁判で結果として無罪判決が確定したという… 国家賠償法
• × 政府がある政策目標を達成するために講ずべき具体的な措置に関する判断を誤り、又はその措置が適切性を欠いたために当該目標を実現できなかったときは… 国家賠償法
• × 市立中学校のプール授業中の飛込みによって生徒に事故が生じた場合、国家賠償法1条にいう「公権力の行使」は「行政庁の処分その他の公権力の行使に該… 国家賠償法
• × 所得税の更正処分において所得金額が過大に認定されていた場合、それだけでただちに国家賠償法1条1項の適用上違法と評価されることになるものの、税… 国家賠償法
• × 規制的性質を有する行政指導により私人に事実上の損害が生じた場合には、国家賠償請求訴訟によりその損害の賠償を求めることができる。他方、受益的な… 国家賠償法
• × 国家賠償法は国および公共団体の不法行為責任に関する一般法に当たるため、公立病院における医療過誤の責任についても、民法709条以下の不法行為責… 国家賠償法
• ○ 国家公務員に対して実施される定期健康診断において、国から嘱託を受けた保健所勤務の医師が行う検診は、通常の医師による診断行為と何ら異なるところ… 国家賠償法
• × 国民健康保険法における被保険者資格の基準について国が通知を発することは、行政組織の内部行為にとどまるから、「公権力の行使」に当たらない。 国家賠償法
• × パトカーで職務執行中の警察官が、道路交通法に違反して逃走する自動車を追跡していた際、その逃走車両の走行に起因して通行人が負傷した場合には、当… 国家賠償法
• × 国家賠償法による賠償責任は、国又は公共団体による個別具体的な公権力の行使を対象とするものであるから、執行機関としての行政の行為がその射程に含… 国家賠償法
• × 国会議員が国会の審議において行った発言により他人の信用や名誉が毀損された場合、憲法51条に基づき当該議員自身の法的責任は問われないことから、… 国家賠償法
• ○ 指定確認検査機関が行う建築確認に関する事務は、その確認の対象となる建築物について確認権限を有する建築主事の置かれている地方公共団体の事務にあ… 国家賠償法
• × 国家賠償法第1条に基づく賠償責任において、国または公共団体は、公務員の選任および監督について過失がなかった旨を証明したときは、その賠償の責め… 国家賠償法
• ○ 国家賠償法上、公務員が職務を行う際の違法な公権力の行使により損害が発生し、国もしくは公共団体が賠償責任を負う場合において、被害者が当該公務員… 国家賠償法
• × 国家賠償法1条の定めにより国又は公共団体が損害を賠償したときは、加害行為をした公務員に故意が存する場合にのみ、国又は公共団体は当該公務員に対… 国家賠償法
• × 国又は公共団体が、被害者と和解を成立させたうえで損害賠償金を給付した場合、当該加害行為に及んだ公務員に対し求償することはできない。 国家賠償法
• × 国家賠償法における公の営造物の設置又は管理の瑕疵を理由とする損害賠償責任については、公権力の行使を原因とする損害賠償責任の場合と等しく、過失… 国家賠償法（2条・営造物責任）
• × 国家賠償法2条は国または公共団体に無過失責任を負わせる規定であるから、不可抗力に起因して生じた損害についても、国または公共団体は賠償責任を免… 国家賠償法（2条・営造物責任）
• ○ 国家賠償法2条に基づく損害賠償を求めうるのは、公の営造物を現に利用していた者に限定されるものではなく、当該営造物が存在することに起因して付近… 国家賠償法（2条・営造物責任）
• × 国家賠償法2条にいう営造物の管理責任は、公物として正式に管理されている行政財産に限って及ぶものであり、私人によって事実上道路として供用されて… 国家賠償法（2条・営造物責任）
• × 国家賠償法2条にいう営造物とは、河川や道路といった不動産に限られ、地方公共団体が管理する動産に瑕疵があった場合には、それを管理する公務員につ… 国家賠償法
• ○ 営造物の設置又は管理の瑕疵とは、当該営造物が通常備えているべき安全性を欠いている状態をいう。 国家賠償法
• × 公の営造物の管理に関する責任は、その物理的瑕疵のみを対象とするものであるから、当該営造物を管理する公務員の管理義務違反については、国家賠償法… 国家賠償法
• ○ 営造物の瑕疵とは、本来は営造物自体に物理的な欠陥が存在する場合を意味するものの、第三者の行為に起因して営造物が瑕疵を帯びた状態となったときに… 国家賠償法
• × 自動二輪車を走行させていた者が、車道上に長時間にわたり放置されていた故障車両に追突して命を落とす事故が起きたとしても、車道上に車両が放置され… 国家賠償法
• ○ 道路の瑕疵に起因する事故によって生じた損害についても、その原状回復が時間的に不可能であった事情があるときは、道路管理者は損害賠償責任を負うこ… 国家賠償法・営造物責任
• ○ 道路管理に瑕疵があったとして損害賠償を求められた事案において、当該道路の整備につき予算上の制約が存在することをもって、賠償責任を免れることは… 国家賠償法・営造物責任
• ○ 改修途上にある河川については段階的な改修が許容されており、水害が生じた箇所について改修が未着手であったという事実のみをもって、河川管理に瑕疵… 国家賠償法・営造物責任
• ○ 道路の補修工事を担当した請負人の過失により生じた公の営造物の設置又は管理の瑕疵を理由として損害賠償責任を負わされたとき、国又は公共団体は、そ… 国家賠償法・営造物責任・求償権
• × 国又は公共団体は、公の営造物の設置若しくは管理に瑕疵があったことにより他人に損害が生じた場合、当該損害の原因について他に責めに任ずべき者が存… 国家賠償法・営造物責任
• ○ 国または公共団体が国家賠償法1条1項の規定に基づき損害賠償責任を負う場合に、公務員の選任もしくは監督を行う者と、当該公務員の俸給その他の費用… 国家賠償法・賠償責任者・求償権
• × 被害者が外国人であるケースにおいて、国家賠償法が相互の保証を要件として適用すると定めているのは、公権力の行使に係る1条の責任に限られるため、… 国家賠償法
• × 行政庁による違法な処分について国家賠償請求訴訟を提起してこれを認容してもらうには、その前提として、当該処分について取消訴訟ないし無効確認訴訟… 国家賠償法（取消訴訟と国家賠償請求訴訟との関係）
• × 違法な課税処分に基づき本来納付義務のない税額を納めた者が、その過納金相当分を損害と主張して国家賠償請求訴訟を起こした場合、当該訴訟は課税処分… 国家賠償法（取消訴訟と国家賠償請求訴訟との関係）
• × 損失補償とは、違法な公権力の行使によって特定の者に発生した財産上の損失について、全体的な公平負担の観点から填補するものをいう。 国家賠償法・損失補償
• × 憲法29条3項の損失補償に関する規定は、これを単なるプログラム規定と解すべきであり、同項を直接の根拠として補償を請求することは認められない、… 国家賠償法・損失補償
• × インフルエンザの予防接種を受けた際に、被接種者がショック死するなどの事故が発生したケースについて、医師らに過失が存しないため国家賠償の請求が… 国家賠償法・損失補償
• × 地方公共団体が行政財産の使用許可を取り消したことに伴い損失が発生したときは、地方自治法には補償についての定めが置かれていないため、損失を被っ… 国家賠償法・損失補償
• × 行政財産の目的外使用許可に基づき認められた使用権については、その内在的制約により、当該行政財産が本来の用途ないし目的に供される必要が生じた段… 国家賠償法・損失補償
• ○ たとえ公共目的に基づく制限であっても、社会通念上一般に当然甘受すべきとされる範囲を超え、財産上の特別な犠牲を課したと評価されるときは、補償を… 損失補償
• ○ 最高裁判所の判例によれば、土地収用法に基づく損失補償については、収用の前後を通じ被収用者の財産価値が等しく維持されるような完全な補償を行うこ… 損失補償
• × 憲法29条3項に定める財産権を公共のために用いる際の正当な補償とは、その時点の経済情勢のもとで成立し得ると考えられる価格と、常に完全に合致し… 損失補償
• × 金銭による方法で損失補償が行われるときは、財産権が収用または制限されるよりも前に、もしくはこれと同時にその支払がなされなければならない。 損失補償
• ○ いわゆる「指定都市」および「中核市」は、いずれも市に関する特例として規定されたものにとどまるため、特別地方公共団体には該当しない。 地方自治法（地方公共団体の種類）
• ○ 地方行政の組織で「区」と称されるもののうち、地方公共団体に該当するのは特別区および財産区であり、行政区はこれに該当しない。 地方自治法（地方公共団体の種類）
• ○ 大都市等に係る特例については、指定都市および中核市という二種に関するものが定められている。 地方自治法（地方公共団体の種類）
• ○ 地方自治法に列挙されている事務のうち、都道府県が法律もしくはこれに基づく政令の定めにより処理するものとされている事務の全部または一部であって… 地方自治法（指定都市）
• × 中核市においては、特例市が担当できる事務のうち政令で定められたものを、処理することが可能である。 地方自治法（中核市）
• × 政令指定都市は、必要があると判断する場合には、条例によって、区の議会を設置することができる。 地方自治法（指定都市の区）
• ○ 市が中核市の指定について申出をしようとする場合、当該市は、議会の議決をあらかじめ経た上で、都道府県の同意を得る必要がある。 地方自治法／地方公共団体の種類
• × 地方自治法に規定される所定の人口要件を満たさなくなった市は、町もしくは村に移行する。 地方自治法／地方公共団体の種類
• × 経済及び社会生活圏の中心としての役割を担う都市が、その近隣区域の普通地方公共団体と協同して事業を行うために中核市の指定を受けたときは、当該都… 地方自治法／特別地方公共団体・特別区
• ○ 東京都に置かれる特別区は特別地方公共団体に分類されるのに対し、東京都そのものは普通地方公共団体に位置付けられる。 地方自治法／特別地方公共団体・特別区
• × 特別区とは、都および政令指定都市に置かれる特別地方公共団体をいう。 地方自治法／特別地方公共団体・特別区
• × 地方公共団体の組合の種類としては、一部事務組合、広域連合、全部事務組合および財産区の4つが存在する。 地方自治法／特別地方公共団体・地方公共団体の組合

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