国家賠償請求訴訟の被告は、財産権の主体たる国または公共団体となり、処分を行った行政庁が被告となるわけではない。

被告とされるのは、国家賠償法1条1項等が定めるとおり、賠償責任を負担する主体である国または公共団体であり、処分を行った行政庁ではない。