行政書士【行政法】一問一答○×問題

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• × 国家賠償法6条の相互保証主義は、被害者が外国人であるか日本国民であるかを問わず、すべての国家賠償請求に適用される。 国家賠償・損失補償（6条・相互保証主義）
• ○ 憲法17条は、何人も公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより国または公共団体に賠償を求めることができると定めており… 国家賠償・損失補償（総論・憲法17条）
• × 国家賠償法施行前に生じた公務員の不法行為による損害についても、同法が遡及的に適用され、国は同法に基づく賠償責任を負う。 国家賠償・損失補償（総論・適用関係）
• ○ 憲法29条3項は、私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることができると定めている。 国家賠償・損失補償（損失補償・憲法29条3項）
• ○ ある法律が私有財産の収用を認めながら損失補償に関する規定を欠いている場合であっても、その法律が当然に違憲無効となるわけではなく、憲法29条3… 国家賠償・損失補償（損失補償・直接請求）
• × 損失補償の規定を欠く法律に基づき財産を収用された者は、補償規定がない以上、その法律が違憲無効であることを主張するほかなく、補償を請求すること… 国家賠償・損失補償（損失補償・直接請求）
• ○ 農地改革による農地買収の対価が問題となった事案において、判例は、憲法29条3項の「正当な補償」とは、その当時の経済状態において成立すると考え… 国家賠償・損失補償（損失補償・正当な補償）
• ○ 憲法29条3項の「正当な補償」の意義については、当該財産の客観的な価値を全額補償すべきとする完全補償説と、その時々の社会・経済状態に照らし合… 国家賠償・損失補償（損失補償・正当な補償）
• ○ 財産権に対する制限が、社会生活上一般的に受忍すべきものとされる限度内にある場合(警察制限・内在的制約)には、損失補償は必要とされない。 国家賠償・損失補償（損失補償・補償の要否）
• ○ 損失補償が必要となるのは、財産権に対する制限・侵害が特定の者に対し特別の犠牲を課す場合であり、その判断は侵害行為の対象が特定されているか、侵… 国家賠償・損失補償（損失補償・特別の犠牲）
• ○ 損失補償が認められるためには、財産権に対する制限・侵害が適法な公権力の行使に基づくものであり、かつ特定の者に対して特別の犠牲を課すものである… 国家賠償・損失補償（損失補償・要件）
• × 建築基準法に基づく建築制限や、道路交通法に基づく通行禁止のように、不特定多数の者を対象として一般的に課される財産権の制限についても、判例は常… 国家賠償・損失補償（損失補償・補償の要否）
• × ため池の堤とうの使用を禁止する条例によって従来その堤とうを耕作してきた者が耕作できなくなった場合、判例はその者に対して損失補償をしなければな… 国家賠償・損失補償（損失補償・ため池条例）
• ○ 奈良県ため池条例事件において判例は、ため池の堤とうの使用禁止は、財産権を有する者が公共の福祉のため当然に受忍しなければならない責務であって、… 国家賠償・損失補償（損失補償・ため池条例）
• × 河川附近地制限令事件において判例は、罰則をもって河川附近地での砂利採取を制限する規定について、補償規定がないことを理由に当該規定自体を違憲無… 国家賠償・損失補償（損失補償・河川附近地制限令）
• × 憲法29条3項の正当な補償は、財産の収用と同時にされなければならず、収用後に補償がなされることは憲法上許されない。 国家賠償・損失補償（損失補償・補償の時期）
• ○ 土地収用法に基づく収用委員会の補償裁決に不服がある土地所有者が補償金額の増額を求める場合、処分庁である収用委員会を被告とする取消訴訟ではなく… 国家賠償・損失補償（損失補償・訴訟形式）
• × 道路工事の施行に伴い、消防法上の保安距離を保つためにガソリンタンクの移設を余儀なくされた事案で、判例は、当該移転費用は道路工事の施行に伴う損… 国家賠償・損失補償（損失補償・ガソリンタンク移設）
• ○ 憲法29条3項は私有財産を公共のために用いる場合の補償を定めるものであり、その文言上、生命・身体に対する侵害に対しては直接適用されない。 国家賠償・損失補償（損失補償・財産権以外）
• × 国家賠償は適法な公権力の行使により生じた損失を填補する制度であり、損失補償は違法な公権力の行使により生じた損害を填補する制度である。 国家賠償・損失補償（総論・損失補償と国家賠償の区別）

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