最高裁判所の判例によれば、土地収用法に基づく損失補償については、収用の前後を通じ被収用者の財産価値が等しく維持されるような完全な補償を行うことが必要である。

判例(最判昭48.10.18)によれば、土地収用法上の損失補償は、収用により所有者が受ける特別な犠牲を回復させることを目的とするものであることから、原則として完全な補償を行うべきとされる。