いわゆる「指定都市」および「中核市」は、いずれも市に関する特例として規定されたものにとどまるため、特別地方公共団体には該当しない。

政令指定都市（地方自治法252条の19以下）および中核市（252条の22以下）は、いずれも市についての特例にあたるため、普通地方公共団体に位置づけられる（1条の3第2項）。