行政書士【行政法】一問一答○×問題

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• × 地方公共団体が、将来にわたって継続すべき一定内容の施策を決定したのち、社会情勢に変動等が生じたとしても、その施策に応じた特定の者の信頼を保護… 行政法の一般原則
• ○ 租税の賦課処分が信義則の法理の適用により違法として取り消されるのは、租税法規の適用における納税者間の平等および公平という要請を犠牲にしてでも… 行政法の一般原則
• × 公務員に任用された者が禁錮以上の刑の有罪判決を受けたことで本来その時点において失職していたにもかかわらず、当該判決の事実を伏せたまま相当長期… 行政法の一般原則
• ○ 行政主体が画一的かつ一方的な取扱いのもとで、国民の重要な権利行使を違法に阻害し、その結果として当該行政主体に対する債権を時効消滅させた場合に… 行政法の一般原則
• ○ 地方公共団体が職員の採用内定を取り消した際、当該内定通知を受けた者がこれを信用し、職員として迎えられることを見込んで他の就職先を辞退するなど… 行政法の一般原則
• × 行政上の法律関係においても法の一般原則たる権利濫用禁止が例外的に妥当する場合があるとはいえ、その適用には慎重さが求められる以上、村の申請を受… 行政法総論／法の一般原則
• × 食品衛生法における食肉販売業の許可は、当該営業に対する一般的な禁止を個別的に解除する処分であって、この許可を得ていない者については、売買契約… 行政法総論／行政上の法律関係
• × 租税の滞納処分は、国家が公権力を行使して財産の所有者の意思の如何を問わず一方的にその処分の効果を生じさせる行為である点において、自作農創設特… 行政法総論／行政上の法律関係
• × 自作農創設特別措置法を根拠とする農地の買収処分には、対抗要件に関する民法上の規律が及ぶ。 行政法総論／行政上の法律関係
• ○ 防火地域もしくは準防火地域に存する建築物のうち外壁が耐火構造であるものについては、建築基準法上、その外壁を隣地境界線に接して設置することが認… 行政法総論／行政上の法律関係
• × 公営住宅に入居する際、入居希望者は地方公共団体から使用許可を得る必要があり、入居者と地方公共団体との間には公営住宅法および関係条例が適用され… 行政法の一般的な法理論
• × 普通地方公共団体がその関係団体との間で契約を締結する際、当該普通地方公共団体側を代表するのはその長であり、相手方たる団体側の代表者もまた当該… 行政法の一般的な法理論
• × 公営住宅の使用権は入居者本人だけに認められる一身専属的な権利であるとしても、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸することによって… 行政法の一般的な法理論
• × 日常的に通行している現実の私道について、その利用から得られる利益は反射的利益にすぎず、敷地の所有者を相手取って通行妨害の排除を求める民事訴訟… 行政法の一般的な法理論
• × 海岸線の変化に伴い、もともと私人が所有していた土地が海面下に没した場合、その私人の土地所有権は当然に消滅すると最高裁は判示している。 行政法の一般的な法理論
• × 行政主体のために行政機関が遂行しうる事柄や活動の範囲は権限と称され、これは私法上の権利と同じく、当該権限の行使を担う公務員に対してその効果が… 行政組織法／行政機関の種類
• × 主任の大臣を長とする各省は、公法人として、公法上の権利義務の帰属主体たる地位を有する。 行政組織法／行政機関の種類
• ○ 行政庁とは、行政主体の意思を決定し、それを対外的に表示する権限を有する行政機関をいう。 行政組織法／行政機関の種類
• × 行政庁は必ず独任制で構成されなければならず、合議体である委員会等が行政庁の地位に立つことは一切認められない。 行政組織法／行政機関の種類
• × 行政庁・諮問機関・参与機関といった行政機関の定義については、国家行政組織法にその規定が置かれている。 行政組織法／行政機関の種類
• × 諮問機関とは、行政庁の諮問に応じて意見を述べる行政機関のことをいい、その答申には行政庁の意思を法的に拘束する効力が認められる。 行政組織法／行政機関の種類
• × 法令によって諮問機関への諮問が必要とされている場合に、当該諮問の手続を経ることなくなされた行政庁の処分は、いかなる場合であっても無効となる。 行政組織法／行政機関の種類
• ○ 監査機関とは、地方公共団体に置かれる監査委員などのように、行政機関の事務処理や会計処理を検査し、その当否について監査を行う行政機関をいう。 行政組織法
• × 執行機関とは、行政主体が法律上の意思を決定し、それを外部へ表示するとともに、当該意思を執行する権限を有する行政機関をいう。 行政組織法
• × 補助機関とは、行政主体の手足となって実力の行使を担当する機関を指し、警察官や収税官などがその例である。 行政組織法
• × 行政庁その他の行政機関の職務を補助し、行政目的の達成に必要な実力の行使を担う行政機関を、補助機関という。 行政組織法
• × 公正取引委員会は、経済産業省に置かれる外局に該当する。 行政組織法
• × 国家公務員の人事行政に係る諸般の事務を所管するため、人事院は総務省の外局として置かれている。 行政組織法
• ○ 行政庁は、他の行政庁による決定が明らかに権限を逸脱したものでない限り、これを尊重しなければならず、当該決定と矛盾する行為を行うことは認められ… 行政組織法（行政機関の権限）
• ○ 上級行政庁は下級行政庁に対して訓令権を持つことから、これを明文で定めた規定が存在しない場合であっても、下級行政庁が行った違法・不当な行為につ… 行政組織法
• × 補助機関が行政庁の権限を専決する場合には、代決とは異なり、処分権限は当該補助機関に移転し、行政庁には帰属しないこととなる。 行政組織法
• × 内閣総理大臣は、国務大臣の中から各省大臣を命ずるものとされており、内閣総理大臣自身が各省大臣を兼ねることは認められない。 行政組織法
• × 各省大臣は、当該機関の事務を統轄するとともに、職員の服務についてこれを統督するところ、所掌事務に関し命令又は示達を行うため、所管の諸機関及び… 行政組織法
• ○ 主任の行政事務に関し、各省大臣は、法律もしくは政令の制定・改正・廃止を必要と認めたときは、その案を備えたうえで内閣総理大臣に提出し、閣議を求… 行政組織法
• × 各省大臣は、その担当する行政事務に関し、法律若しくは政令を実施するため、または法律若しくは政令から特別の委任を受けて、当該機関の命令としてそ… 行政組織法
• ○ 各省の外局として設置される各庁の長官及び各委員会は、規則その他の特別の命令を自ら発することが認められているが、その点については、それぞれの設… 行政組織法
• × 主任の大臣として行政事務を分担管理する役割は各省大臣にあるとされており、内閣総理大臣が行政各部に対して指揮監督を及ぼすことは認められていない… 行政組織法
• × 内閣府に設置される内閣府の長たる内閣官房長官は、内閣府の命令として内閣府令を発することができる。 行政組織法
• × 内閣府令は、内閣府の長たる内閣総理大臣が定め、省令は各省大臣が自らの分担管理する行政事務に関して定めるものであるところ、二以上の省に跨がる共… 行政組織法
• × 公正取引委員会や公害等調整委員会、中央労働委員会といった委員会は、庁と並んで外局の一形態として位置づけられるが、合議制機関であることから、独… 行政組織法
• ○ 特許庁や気象庁のように、各省の外局として設置され庁という名称を有する組織の長たる各庁長官は、その所掌事務に関し、公示を必要とする場合には、告… 行政組織法
• ○ 行政庁の権限について委任が行われたときは、委任を行った行政庁は当該権限を喪失し、受任機関が自らの名と責任のもとでその権限を行使することとなる… 行政組織法(権限の委任と代理)
• × 行政庁の権限の委任については、私人の利益を直接侵害するものではないため、法令上の根拠が存在しない場合であっても許容される。 行政組織法(権限の委任と代理)
• × 行政庁が有する権限の委任は、上級行政庁から下級行政庁に対してなされる場合に限り認められる。 行政組織法(権限の委任と代理)
• ○ 上級行政庁が下級行政庁へ権限を委任したときであっても、当該上級行政庁は下級行政庁を指揮監督することが可能である。 行政組織法(権限の委任と代理)
• × 授権代理とは、本来の行政庁が他の機関に自らを代理してその権限の一部を行使する権能を授けるものであり、その実施には法律上の根拠が要求される。 行政組織法(権限の委任と代理)
• × 行政庁の権限の委任とは、本来の行政庁が不在となったり、何らかの支障により実際に権限を行使することができない場合において、法令の定めに基づきあ… 行政組織法(権限の委任と代理)
• ○ 行政庁が欠けた場合または行政庁に事故が生じた場合において、法律の定めに従い、他の行政機関が本来の行政庁の権限の全部を当然に代って行うことを、… 行政組織法
• ○ 国家公務員法では公務員の職が一般職と特別職に区分されているところ、法律で別段の定めが置かれていない場合、同法の規定は特別職に属する職員には及… 行政組織法(公務員)
• × 行政機関の長である大臣と、当該機関に属する職員との間においては、公法上の服務関係が成立するにとどまり、私企業に見られるような雇用関係や労働関… 行政組織法(公務員)
• × 国家公務員に対する懲戒処分は任命権者が行うものとされているところ、当該処分に不服のある国家公務員は、その処分を行った任命権者に対し審査請求を… 行政組織法(公務員)
• × 国家公務員の懲戒処分に付されるべき事案について、当該事件が刑事裁判所に係属している期間中は、任命権者は、同一の事件に関して懲戒手続を進行させ… 行政組織法(公務員)
• × 国有財産法は、行政財産につき法律行為に基づく私権の設定を認めず、これに反する行為を無効とし、加えて時効取得についても許さないとしているため、… 行政組織法(公物)
• × 国または公共団体は、私有の公物について時効取得することが認められていない以上、私人による公物の時効取得もまた認められない。 行政組織法(公物)
• × 公物の所有権は、国公有であると私有であるとを問わず私法上の私的所有権に該当するため、公用廃止に先立つ段階であっても、何らの負担も伴わない所有… 行政組織法・公物
• × 公物保護により得られる公的利益と、時効制度の運用により得られる私的利益とを対比すれば、常に公的利益の方が優越するというべきであり、ゆえに公物… 行政組織法・公物
• ○ 国から予定公物（後に公共団体へ所有権が移転される予定であったもの）の譲渡を受け、その譲渡処分が無効であることを知らずに占有を続けていた者につ… 行政組織法・公物
• ○ 公物に該当するものであっても、長期にわたり事実上公の用途に供されておらず、公共用財産として保持すべき必要性が失われたといった、黙示の公用廃止… 行政組織法・公物
• ○ 国民に対し、特定の作為をなしてはならない旨の義務を負わせる命令的処分のことを、禁止と称する。 行政行為の種類(下命・禁止)
• × 許可とは、一般的禁止を特定の事案について解除する行為であって、その性質上、許可によって得られた地位は譲渡や相続の対象とはならない。 行政行為の種類(許可)
• × 法令または行政処分によりあらかじめ課されている一般的な禁止を、特定の場面に限って解除する行政行為を許可と称し、鉱業権の設定の許可もこれに該当… 行政行為の種類(許可)
• × 許可が必要とされる行為を許可を得ずに行った場合には、強制執行や処罰の対象となり得るにとどまらず、その行為は私法上も当然に無効となる。 行政行為の種類(許可)
• ○ 火薬類の輸入について行われる許可は、講学上の許可に該当する。 行政行為の種類(許可)
• × 法令や行政行為によりすでに課されている一般的な禁止を、特定の場面において解除する行為を許可と称し、農地に関する権利移転の許可もこれに含まれる… 行政行為の分類（許可）
• ○ 農地の転用についての許可は、講学上の許可に該当する。 行政行為の分類（許可）
• × 特定の者に対し新たな権利を付与し、あるいは法律上の力ないし法律上の地位を与える行為を許可と称し、風俗営業の許可はその例である。 行政行為の分類（許可・特許）
• × 電気事業法の規定により経済産業大臣が与える電気事業の『許可』は、行政行為を分類した場合、『認可』に該当する。 行政行為の分類（特許・認可）
• ○ ガス事業法の規定により経済産業大臣が一般ガス事業者の供給約款について行う『認可』は、行政行為の講学上の分類においては『認可』に該当する。 行政行為の分類（認可）
• ○ 銀行法の規定により内閣総理大臣がなす銀行相互間の合併に対する『認可』は、行政行為の分類においては『認可』に該当する。 行政行為の分類（認可）
• × 建築基準法に基づき建築主事がなす建築「確認」は、行政行為の分類においては「認可」に該当する。 行政行為の分類（確認・認可）
• × 講学上の特許とは、特定の者に対して新たに権利を設定し、あるいは法律上の力や地位を与える行為をいうところ、土地改良区の設立認可はこれに該当する… 行政行為の分類（特許）
• ○ 公有水面埋立法に基づく埋立ての免許は、講学上の特許に該当する。 行政法の一般的な法理論／行政行為（特許）
• ○ 道路上に電柱を立てるために道路管理者から受ける許可は、講学上いわゆる特許に該当する。 行政法の一般的な法理論／行政行為（特許）
• ○ 外国人に対する帰化の許可は、講学上、特許に該当する。 行政法の一般的な法理論／行政行為（特許）
• ○ 公益法人の設立にかかる許可は、講学上の特許に該当する。 行政法の一般的な法理論／行政行為（特許）
• × 自動車運転免許とは、免許を取得した者に公道で自動車を運転しうる権利を新たに与えるものといえるので、行政法学上は「特許」に分類される。 行政法の一般的な法理論／行政行為（特許・許可）
• ○ 医師免許は、講学上の特許には該当しない。 行政法の一般的な法理論／行政行為（許可）
• ○ 他者間の契約や合同行為といった法律行為を補い、その法的効果を完成に至らしめる行為は認可と呼ばれ、農地の権利移転に関する許可がこれに該当する。 行政法の一般的な法理論／行政行為（認可）
• ○ 他人による契約や合同行為等の法律行為を補い、その法的効力を完成させる行為を認可と称し、河川占用権を譲り渡す際の承認はこれに該当する。 行政法の一般的な法理論／行政行為（認可）
• ○ 電気・ガス等の公共料金引上げに対する行政庁の認可は、講学上いう認可に該当する。 行政行為の一般的な法理論
• ○ 認可の対象とされた私人の法律行為について取消原因たる瑕疵が存在する場合、当該私人は、認可がなされた後であっても、その法律行為の取消しを主張し… 行政行為の一般的な法理論
• × 認可の対象に含まれるのは法律行為のみならず、事実行為もまた認可の対象となる。 行政行為の一般的な法理論
• × ある事実または法律関係が存在するか否かにつき、公の権威をもって判断を下しこれを確定させる行為を確認といい、選挙人名簿への登録もこれに該当する… 行政行為の一般的な法理論
• × ある事実または特定の法律関係が存在することを公に証明する行為を確認と呼び、選挙人名簿への登録はその一例にあたる。 行政行為の一般的な法理論
• × 発明に対する特許の付与は、講学上の確認には該当しない。 行政行為の一般的な法理論
• ○ 所得税に係る決定処分は、講学上の確認に該当する。 行政行為の一般的な法理論
• ○ 審査請求に対して下される裁決は、学問上の分類においては確認行為に位置づけられる。 行政行為の一般的な法理論
• × 特定の事実もしくは法律関係が存在するか否かを、公の権威に基づいて判断し確定させる行為のことを公証と呼び、当選人の決定はその一例にあたる。 行政行為（公証）
• × 行政庁による処分の効力が生じる時点は、別段の定めがない限り、その意思表示が相手方のもとに到達した時点ではなく、行政庁から相手方に向けて発せら… 行政行為の効力（効力発生時期）
• × 行政行為が、その性質ゆえに、あるいは所定の手続を経たことにより、自由な取消し・変更が制約される効力を、拘束力という。 行政行為の効力（拘束力）
• ○ 行政行為に瑕疵があり違法であっても、当然無効と評価される場合を除き、権限ある機関によって取り消されるまでは差し当たり有効なものとして扱われ、… 行政行為の効力（公定力）
• × 行政庁が国民の身体や財産に対して制限を課す行政行為については公定力が認められるが、国民に利益を付与する行政行為には公定力は認められない。 行政行為の効力（公定力）
• × 行政行為には公定力が認められるため、その成立に重大かつ明白な瑕疵が存する場合であっても、正当な権限を有する行政庁ないし裁判所によって取り消さ… 行政法の一般的な法理論／行政行為／公定力
• × 行政行為には公定力が認められているため、たとえ瑕疵が存在する場合であっても、その瑕疵が重大かつ明白なものに該当しない限り、当該行政行為の効力… 行政法の一般的な法理論／行政行為／公定力
• × 刑事訴訟において、被告人が行政処分の違法を前提として無罪等を主張しようとする場合、その前提として、あらかじめ当該行政処分の取消訴訟を提起し、… 行政法の一般的な法理論／行政行為／公定力
• ○ 自力執行力とは、行政行為によって課された義務について相手方が履行しないとき、行政庁が裁判所の判決を経ずに、自らの判断に基づき義務者に対して強… 行政法の一般的な法理論／行政行為／執行力（自力執行力）
• × 行政行為のすべてに自力執行力が備わっているわけではないものの、法令の規定により行政庁が国民に対し義務を課す権能を有している場合においては、当… 行政法の一般的な法理論／行政行為／執行力（自力執行力）
• × 行政行為によって課された義務が果たされないとき、当該行政行為に備わる執行力の作用として、行政庁は法律の根拠を要することなく当然にその義務の履… 行政行為の効力（執行力）
• ○ 行政行為について、一定の期間が経過した後は、その相手方その他の利害関係人がもはやその効力を争うことができなくなる効力を、不可争力という。 行政行為の効力（不可争力）
• × 出訴期間が経過すると行政行為について不可争力が生じる結果、もはや取消訴訟を提起することは認められないが、相手方の救済を図る観点から、不服申立… 行政行為の効力（不可争力）

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