行政事件訴訟法においては、誤った教示がなされたときや教示がなされなかったときの救済に関する規定が設けられている。

行政不服審査法においては、教示を誤った場合の救済に関する定め(行政不服審査法22条)、ならびに教示を欠いた場合における不服申立てに関する定め(83条)が設けられている。これに対し、行政事件訴訟法では、教示を誤った場合や教示がなされなかった場合の救済について、規定そのものが存在しない。行政庁による解釈が裁判所を拘束しないことは当然のことだからである。