行政財産の目的外使用許可に基づき認められた使用権については、その内在的制約により、当該行政財産が本来の用途ないし目的に供される必要が生じた段階で消滅するものであり、これに伴い常に損失補償が要求されるというのが、最高裁判所の判例の立場である。