取消訴訟の対象となる処分が口頭でなされた事案において、当該処分の相手方から書面による教示の請求があったときは、行政庁は書面によって教示を行わなければならない。

処分が口頭で行われた場合には、行政庁に教示義務は課されない(行政事件訴訟法46条1項ただし書)ため、「教示しなければならない」と述べる本肢は誤りである。