内閣総理大臣による異議の陳述があった場合には、国会に承認を求めることが必要であり、その承認が得られず否決されたときには、当該異議を取り消さなければならない。

行政事件訴訟法27条6項によれば、内閣総理大臣が異議を述べた場合、次の常会において国会に対し行うのは「承認を求める」ことではなく、報告することである。