行政書士【基礎知識】一問一答○×問題

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• × 電子署名法上、認証事業者は、自然人だけでなく法人についても本人性の確認を行うサービスを提供することができる。 情報通信(情報通信関連法)
• ○ いわゆる公的個人認証法（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律）の規定により、地方公共団体に住所を有する外国人に… 情報通信(情報通信関連法)
• × プロバイダ責任制限法は、他者のID・パスワードを無断で使うといったネットワーク上のなりすまし行為等について、権利侵害があるか否かを問わず、こ… 情報通信(情報通信関連法)
• × プロバイダ責任制限法とは、青少年がインターネットを安心して利用できる環境を整える観点から、政府が政令によりあらかじめ有害情報として区分・指定… 情報通信(情報通信関連法)
• ○ 個人情報保護法は、デジタル社会の進展に伴って個人情報の利活用が著しく拡大していることを踏まえて制定されたものである。 個人情報保護法(総論)
• × 個人情報保護法には、その目的規定の中で「プライバシーの権利」という文言が明示的に掲げられており、高度情報通信社会において当該権利が重要である… 個人情報保護法(総論)
• ○ 個人情報の保護に関する法律には、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することをその目的とする旨が明文で規定されている。 個人情報保護法(総論)
• ○ 個人情報保護法による規律は、原則として、すでに亡くなった者に関する情報には及ばない。 個人情報保護法(総論)
• ○ 個人情報保護法は、生存する個人の情報を保護することを原則としているが、亡くなった者に関する情報であっても、それが当該者の遺族に関する情報を兼… 個人情報保護法(総論)
• × 個人情報の保護に関する法律においては、氏名といった基礎的な情報については、社会一般に流通することが想定されているという理由から、個人情報の範… 個人情報保護法(総論)
• × 法人が保有する取引先情報及び従業員情報については、原則として『個人情報の保護に関する法律』の規律対象には含まれない。 個人情報保護
• × 法人その他の団体に係る情報については、団体それ自体に関する情報のみならず、当該団体の役員に関する情報も、いずれも「法人」の情報にあたり、個人… 個人情報保護
• ○ 個人情報保護法上の『個人情報』には、生存する個人に関する情報であれば、日本人の情報のみならず外国人に係る情報も含まれる。 個人情報保護
• × 個人情報保護法にいう個人情報は、当該情報単体で個人を識別できるものに限られ、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別することができるものは、… 個人情報保護
• ○ 個人情報の保護に関する法律においては、信条や病歴等に係る個人情報については、いわゆるセンシティブ情報として、その取扱いにつき特段の配慮を求め… 個人情報保護
• × 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)が適用されるのは電子計算機によって処理された個人情報に限られ、手書きで作成された個人情報に対して… 個人情報保護
• × 司法書士会や社会保険労務士会といった士業団体については、営利を目的とした事業を行うわけではないため、個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」… 個人情報保護
• × 個人情報データベース等を作成し管理しているにすぎず、その目的が外部への情報提供であるデータベース事業者は、『個人情報取扱事業者』にはあたらな… 個人情報保護
• ○ 個人情報の保護に関する法律は、その基本理念として、個人の人格尊重の理念のもと個人情報が慎重に取り扱われるべき旨を、条文上明らかにしている。 個人情報保護
• ○ 国および地方公共団体が負う責務に加え、個人情報取扱事業者ならびに個人関連情報取扱事業者の義務についても、個人情報保護法は明文をもって規定して… 個人情報保護(個人情報取扱事業者等の義務等)
• × 個人情報取扱事業者においては、個人データの取扱いに関する安全管理措置を講じた上であれば、当該取扱いの一部を外部に委託することは認められるもの… 個人情報保護(個人情報取扱事業者等の義務等)
• × 個人情報取扱事業者が、弁護士会による照会を受けて個人データを提供しようとするときは、本人の同意をあらかじめ取得しておかなければならない。 個人情報保護
• × 個人情報取扱事業者が、交通事故で意識を失っている者に関する個人情報を救急搬送先の病院に提供する際には、事前に本人から同意を取得しておかなけれ… 個人情報保護
• × 個人情報取扱事業者が、虐待を受けたと疑われる児童に関する情報を福祉事務所等へ提供しようとする場合、当該児童本人の同意をあらかじめ取得しなけれ… 個人情報保護
• × 個人情報取扱事業者が公衆衛生の向上のため特に必要があるときは、当該個人情報により識別される特定の個人である本人の同意を取得することが困難でな… 個人情報保護
• × 個人情報取扱事業者が、地方公共団体による法令所定の事務の遂行に協力する必要がある場合であっても、当該個人データによって特定される本人の同意が… 個人情報保護
• × 個人情報取扱事業者が、合併その他の事由による事業の承継に伴い個人データの提供を受ける者が現れる場合には、当該個人情報により識別される特定の個… 個人情報保護
• ○ 保有個人データの取扱いについて、本人は個人情報取扱事業者に対し、当該情報の開示、訂正、利用停止などを求めることができる。 個人情報保護
• ○ 個人情報保護法は、認定個人情報保護団体の制度を設け、事業者団体が苦情処理等を担うことを予定している。 個人情報保護
• ○ 個人情報の保護に関する法律では、報道機関に対し、第4章（個人情報取扱事業者等の義務等）に定める規定の適用が除外されている。 個人情報保護
• ○ 著述を業として営む者が、その著述に用いるために個人情報を取り扱う場合には、個人情報取扱事業者の義務に関する規定の適用が除外される。 個人情報保護
• × 個人情報の保護に関する法律において、個人情報取扱事業者にあたる学術研究機関等は、第4章（個人情報取扱事業者等の義務等）に定める規定の適用が除… 個人情報保護
• ○ 個人情報の保護に関する法律においては、宗教団体に関して、第4章（個人情報取扱事業者等の義務等）に定める規定の適用が除外されている。 個人情報保護
• ○ 政治団体に関しては、個人情報の保護に関する法律第4章(個人情報取扱事業者等の義務等)の規定は適用されないものとされている。 個人情報保護法
• × 個人情報の保護に関する法律において、弁護士会は、第4章(個人情報取扱事業者等の義務等)に定める規定の適用が除外される団体とされている。 個人情報保護法
• ○ 個人情報取扱事業者の従業者が、自己又は第三者の不正な利益を図る目的をもって保有個人データを盗用した場合に関し、『個人情報の保護に関する法律』… 個人情報保護法
• × 個人情報保護法上の「行政機関」とは、個人情報データベース等を行政の運営に利用する国の機関のうち、独立行政法人等を除いた組織を指す。 個人情報保護法(行政機関等の義務等)
• ○ 個人情報保護法においては、保有個人情報につき、利用目的外での取扱いや第三者への提供を制限する規律が設けられているとともに、保有個人情報を対象… 個人情報保護法(行政機関等の義務等)
• × 「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物のうち、特定の保有個人情報を電子計算機により検索できるように体系的に構成したものに加… 個人情報保護法(行政機関等の義務等)
• × 行政機関等は、個人情報を保有するに際して、利用目的を可能な限り具体的に特定しなければならず、当初設定した利用目的を後に変更することは一切許さ… 個人情報保護
• × 行政機関等が、本人から直接書面によって当該本人の個人情報を取得する場合においては、取得の状況に照らして利用目的が明らかであるときであっても、… 個人情報保護
• ○ 行政機関の長等においては、利用目的を達成するために必要とされる範囲において、保有個人情報が過去もしくは現在の事実と一致するよう努める義務を負… 個人情報保護
• × 行政機関等が保有する保有個人情報に関して、法人が自然人と同じく自らを本人とする立場で開示・訂正等の請求を行うことは認められていないのに対し、… 個人情報保護
• ○ 保有個人情報の開示を求める者は、開示請求者の氏名・住所その他法定の事項を記した開示請求書を、行政機関の長等あてに提出してその請求をしなければ… 個人情報保護
• × 行政機関の長等への開示請求の対象となる保有個人情報は、原則としてそのすべてが請求者本人に開示されることになるが、本人以外の者の個人情報など、… 個人情報保護
• ○ 行政書士でない者は、業として、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することができない。ただし、他の法律に別段の定… 諸法令（行政書士法）
• × 行政書士は、依頼があった場合には、正当な事由があるときでも、その業務を拒むことはできない。 諸法令（行政書士法）
• ○ 行政書士となる資格を有する者が行政書士となるには、日本行政書士会連合会に備える行政書士名簿に登録を受けなければならない。 諸法令（行政書士法）
• ○ 国内で出生があったときは、出生の届出は、原則として出生の日から14日以内にしなければならない。 諸法令（戸籍法）
• × 転入をした者は、転入をした日から30日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。 諸法令（住民基本台帳法）
• ○ 行政書士は、その業務に関して帳簿を備え、これに事件の概要を記載し、関係書類とともに原則として2年間保存しなければならない。 諸法令（行政書士法・罰則/業務）
• ○ 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。 情報通信・個人情報保護（個人情報保護法）
• ○ 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。 情報通信・個人情報保護（個人情報保護法）
• ○ 要配慮個人情報には、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などが含まれる。 情報通信・個人情報保護（要配慮個人情報）
• × 個人情報の保護に関する法律を所管し監督する機関として、総務省に個人情報保護局が置かれている。 情報通信・個人情報保護（監督機関）
• ○ 仮名加工情報は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように個人情報を加工した情報であり、一定の義務の下で事業者内部での分析等に利… 情報通信・個人情報保護（仮名加工情報）
• × 個人情報保護に関するルールは官民で別個の法律に分かれており、民間・国の行政機関・地方公共団体を通じた共通の個人情報保護法は存在しない。 情報通信・個人情報保護（官民一元化）
• ○ 日本の国の一般会計歳出において、社会保障関係費は近年、最大の歳出項目となっている。 政治・経済・社会（時事/要確認）
• ○ 日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを、その理念としている。 政治・経済・社会（金融）
• ○ 衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制が採用されている。 政治・経済・社会（選挙制度）
• × 公職選挙法上、選挙権を有するのは満20歳以上の日本国民である。 政治・経済・社会（選挙権）
• ○ 行政手続におけるオンライン利用を推進するための基本的な枠組みは、デジタル社会形成基本法等の法整備により進められている。 情報通信（デジタル行政）
• ○ 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類のほか、権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とすることができる。 諸法令(行政書士法)
• × 行政書士は、その業務として書類を作成することが他の法律において制限されているものについても、依頼があれば作成することができる。 諸法令(行政書士法)
• ○ 行政書士は、その作成することができる官公署に提出する書類の作成について、相談に応ずることを業とすることができる。 諸法令(行政書士法)
• × 行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求等の不服申立ての手続について代理することは、すべての行政書士が当然に行う… 諸法令(行政書士法)
• × 特定行政書士は、聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において、依頼者を代理することができる。 諸法令(行政書士法)
• ○ 行政書士は、その作成した契約その他に関する書類を代理人として作成することを業とすることができる。 諸法令(行政書士法)
• ○ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、行政書士となる資格を有しない。 諸法令(行政書士法)
• × 拘禁刑以上の刑に処せられた者は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから5年を経過しなければ、行政書士となる資格を有しない。 諸法令(行政書士法)
• ○ 公務員であって懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者は、行政書士となる資格を有しない。 諸法令(行政書士法)
• ○ 行政書士法による業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者は、行政書士となる資格を有しない。 諸法令(行政書士法)
• × 行政書士の登録は、行政書士となる資格を有する者が、その事務所を設けようとする都道府県の知事に対して申請して行う。 諸法令(行政書士法)
• ○ 行政書士名簿は、日本行政書士会連合会に備えられる。 諸法令(行政書士法)
• × 行政書士となる資格を有する者が行政書士となるには、行政書士名簿に登録を受けるだけで足り、行政書士会に入会する必要はない。 諸法令(行政書士法)
• ○ 行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができない。 諸法令(行政書士法)
• × 行政書士の秘密を守る義務は、行政書士でなくなった後はその対象から外れ、退業後は業務上知り得た秘密を漏らしても差し支えない。 諸法令(行政書士法)
• × 行政書士は、その業務に関し受ける報酬の額を、所属する行政書士会の会報に毎年掲載しなければならないが、事務所内に掲示する義務まではない。 諸法令(行政書士法)
• × 行政書士は、依頼人から報酬を受けたときは領収証を作成して交付しなければならないが、その控えについては保存する必要はない。 諸法令(行政書士法)
• × 行政書士は、その業務に関する帳簿を備え、これを関係書類とともに、帳簿の閉鎖の時から5年間保存しなければならない。 諸法令(行政書士法)
• × 行政書士は、その所属する行政書士会の会則を守る義務はあるが、日本行政書士会連合会の会則については遵守義務を負わない。 諸法令(行政書士法)
• ○ 行政書士又は行政書士法人でない者は、他の法律に別段の定めがある場合を除き、業として行政書士法1条の2に規定する書類の作成を行うことができない… 諸法令(行政書士法)
• ○ 行政書士でない者が、業として行政書士の独占業務を行った場合、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられることがある。 諸法令(行政書士法)
• ○ 行政書士に対する懲戒処分には、戒告、2年以内の業務の停止及び業務の禁止の3種類がある。 諸法令(行政書士法)
• ○ 行政書士法人は、その社員の全員が行政書士でなければならず、行政書士でない者を社員とすることはできない。 諸法令(行政書士法)
• × 行政書士は、その業務の補助のために使用人を雇用することができるが、その使用人には行政書士本人のような秘密保持義務は一切課されない。 諸法令(行政書士法)
• ○ 出生の届出は、出生の日から14日以内（国外で出生があったときは3か月以内）にしなければならない。 諸法令(戸籍法)
• × 死亡の届出は、死亡の事実を知った日から14日以内にしなければならない。 諸法令(戸籍法)
• ○ 戸籍は、市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに、これを編製する。 諸法令(戸籍法)
• ○ 婚姻の届出があったときは、夫婦について新たな戸籍を編製する。 諸法令(戸籍法)
• × 認知の届出は、認知される子の本籍地においてのみすることができ、認知をする者の所在地ではすることができない。 諸法令(戸籍法)
• ○ 協議離婚の届出は、当事者双方及び成年の証人2人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。 諸法令(戸籍法)
• × 出生の届出は、本籍地又は届出人の所在地においてすることができるが、出生地においてすることはできない。 諸法令(戸籍法)
• ○ 戸籍には、本籍のほか、戸籍内の各人について氏名、出生の年月日、戸籍に入った原因及び年月日などを記載する。 諸法令(戸籍法)
• × 本籍は、現に居住している住所と一致していなければならず、住所地以外の地を本籍とすることはできない。 諸法令(戸籍法)
• ○ 転入をした者は、転入をした日から14日以内に、氏名、住所等を市町村長に届け出なければならない。 諸法令(住民基本台帳法)
• × 転居をした者は、転居をした日から30日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。 諸法令(住民基本台帳法)
• ○ 転出をしようとする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。 諸法令(住民基本台帳法)
• ○ 住民票には、氏名、出生の年月日、男女の別、住所のほか、個人番号（マイナンバー）が記載される。 諸法令(住民基本台帳法)
• × 住民票に記載される住民票コードは12桁の数字であり、これを変換したものが11桁の個人番号（マイナンバー）となる。 諸法令(住民基本台帳法)

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