行政書士【行政法】一問一答○×問題

全1420問。各問の詳細ページに解説・条文を掲載。アプリで演習する

• × 審理員は、審査請求の対象となった処分の処分庁または不作為庁に所属する職員の中から、審査請求を受けた行政庁が指名する。 行政不服審査法／審査請求の審理手続
• × 審査庁となるべき行政庁は、標準審理期間を定めなければならず、これを定めた場合には、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁の事務所への備付け… 行政不服審査法／審査請求の審理手続
• ○ 審査庁に所属する職員の中から審理員は指名されるものとされ、審査庁となるべき行政庁については、審理員となるべき者の名簿をあらかじめ作成しておく… 行政不服審査法／審査請求の審理手続
• × 審査請求があった場合、審理員は、審査庁から指名を受けたら、ただちに審査請求書等の写しを処分庁等へ送り、その反論書を提出するよう求めることがで… 行政不服審査法／審査請求の審理手続
• ○ 審査請求書または審査請求録取書の写しを処分庁等へ送付したうえで、相当の期間を定めて弁明書を提出するよう求めることは、審理員に課された義務であ… 行政不服審査法／審査請求の審理手続
• ○ 処分庁より弁明書が提出された場合、審理員は、当該弁明書を審査請求人および参加人に対して送付しなければならない。 行政不服審査法／審査請求の審理手続
• ○ 審査請求人は、弁明書の送付を受けた場合、これに対して反論書を提出することが認められている。 行政不服審査法（審査請求の審理手続）
• × 審査請求人は、処分庁等が提出した反論書の記載事項について、弁明書を提出することができる。 行政不服審査法（審査請求の審理手続）
• × 行政事件訴訟法には、訴訟の結果によって権利を侵害される第三者を訴訟に参加させるための規定が設けられているのに対し、行政不服審査法には、利害関… 行政不服審査法（審査請求の審理手続）
• × 憲法が定める法定手続の保障の趣旨は行政上の不服申立ての手続にも及ぶことから、当該手続においても口頭弁論主義が原則として採用されている。 行政不服審査法（審査請求の審理手続）
• ○ 審査請求における審理は、原則として書面により行われるが、申立人からの申立てがあったときは、審理員は、当該申立人に対し口頭で意見を陳述する機会… 行政不服審査法（審査請求の審理手続）
• × 審査請求人から申立てがなされたときは、審理員は口頭で意見を述べる機会を付与しなければならないものの、参加人については当該申立てをすることが認… 行政不服審査法（審査請求の審理手続）
• ○ 審査請求人もしくは参加人からの申立てに基づき行われる口頭意見陳述において、当該申立人は、審理員の許可を受けたうえで、審査請求に係る事件につき… 行政不服審査法・審査請求の審理手続
• ○ 審査請求人もしくは参加人は、証拠書類または証拠物の提出をすることができるが、これらを提出すべき相当の期間が審理員によって定められた場合には、… 行政不服審査法・審査請求の審理手続
• ○ 審査請求人は、当該不服申立ての審理を担当する審理員に対し、必要と認める参考人にその知っている事実の陳述を求めるよう申し立てることができる。 行政不服審査法・審査請求の審理手続
• ○ 審理員は、職権に基づき、物件を所持する者にその提出を求めたうえで、提出された物件を留め置くことが可能である。 行政不服審査法・審査請求の審理手続
• × 行政不服審査の審理員は、必要があると認めるときは、書類その他の物件を所持する者に対し、当該物件の提出を命じることができる。 行政不服審査法・審査請求の審理手続
• × 審理員が必要な場所について検証を行うには、審査請求人または参加人からの申立てが不可欠である。 行政不服審査法・審査請求の審理手続
• × 審理員は、審査請求人又は参加人からの申立てがあるときに限り、審査請求に係る事件について、審理関係人に対して質問を行うことができる。 行政不服審査法・審査請求の審理手続
• ○ 審査請求人は、審理手続の終結までの間において、提出された書類等の閲覧を審理員に求めることができ、あわせてその写しの交付を請求することも認めら… 行政不服審査法・審査請求の審理手続
• × 審査請求を行った者は、当該請求を審理する審理員に対して、処分の根拠となった事実を裏付ける書類等の閲覧を、正当な理由が存在する場合に限り請求す… 行政不服審査法（審査請求の審理手続）
• × 審理員は、複数の審査請求に係る審理手続を併合することは認められるものの、いったん併合した審査請求に係る審理手続を再び分離することは許されない… 行政不服審査法（審査請求の審理手続）
• × 処分に対する審査請求の審理にあたり、審理員は、必要があると判断したときは、当該処分を行った行政庁に対し、その処分の執行停止をするよう命じるこ… 行政不服審査法（審査請求の審理手続）
• ○ 行政不服審査法に基づく審査請求の審理を担当した審理員は、審理手続を終結した場合には、遅滞なく、審査庁が行うべき裁決についての意見書を作成し、… 行政不服審査法（審査請求の審理手続）
• × 行政不服審査法に規定する例外の場合を除き、審理手続を終結する前に、行政不服審査会等へ諮問する義務を負うのは審理員である。 行政不服審査法（審査請求の審理手続）
• × 審査請求人が死亡した場合、相続人その他法令に基づき審査請求の対象である処分に係る権利を引き継いだ者は、審理員の許可を受けることにより、審査請… 行政不服審査法（審査請求の審理手続）
• × 審査請求人としての立場は一身専属的な法的地位であることから、審査請求人が死亡した場合であっても相続人等にその地位が引き継がれることはなく、当… 行政不服審査法（審査請求の審理手続）
• ○ 審査請求の対象となっている処分にかかる権利を譲り受けた者は、審査庁の許可を受けることによって、審査請求人としての地位を承継することができる。 行政不服審査法（審査請求の審理手続）
• × 審査請求人は、裁決が出されるまでの間であればいつでも審査請求の取下げが可能であるが、当該取下げは口頭によって行うこともできる。 行政不服審査法
• × 審査請求の手続は、原則として決定によって終結するものであり、審査請求を容認する決定にも理由を付記しなければならない。 行政不服審査法
• × 審査請求が法定の不服申立期間を徒過してされた場合、その他適法性を欠く場合においては、審査庁は棄却の裁決をする。 行政不服審査法
• × 処分に対する審査請求が不適法であるとき、または当該審査請求に理由がないときは、審査庁は、いずれの場合も裁決をもって当該審査請求を却下すること… 行政不服審査法
• × 審査請求の対象となった処分が違法もしくは不当であるときは、審査庁が当該審査請求を棄却することは認められない。 行政不服審査法
• × 審査請求に理由がある場合、審査庁は、裁決によって当該処分の全部を取り消す必要があり、その一部だけを取り消すことは許されない。 行政不服審査法
• ○ 処分に係る審査請求に理由があるとして当該請求を認める場合において、審査庁が処分庁の上級行政庁であるとき、又は審査庁が処分庁であるときは、当該… 行政不服審査法
• × 行政不服審査法は行政運営の適正確保をも目的としているため、処分を変更する裁決を行う際、審査庁は審査請求人にとって不利益となる方向へ当該処分を… 行政不服審査法／審査請求の終了
• × 法令に基づく申請に対する却下処分または棄却処分について、その全部もしくは一部を取り消すにあたり、審査庁が処分庁の上級行政庁にあたるときは、当… 行政不服審査法／審査請求の終了
• ○ 事実上の行為に係る審査請求に理由があると認められる場合において、処分庁以外の審査庁が当該処分庁の上級行政庁に当たるときは、当該審査庁は、処分… 行政不服審査法／審査請求の終了
• ○ 事実上の行為のうち、処分庁である審査庁に対して審査請求を行うべきとされているものについて、当該審査請求に理由があるときは、事情裁決の場合を除… 行政不服審査法／審査請求の終了
• × 処分に係る申請から相当期間を経ていない段階で当該不作為についての審査請求がなされたときは、審査庁は、裁決をもってその審査請求を棄却しなければ… 行政不服審査法／審査請求の終了
• ○ 不作為に係る審査請求に理由がないときは、審査庁は、裁決をもって、その審査請求を棄却するものとする。 行政不服審査法（裁決）
• × 不作為についての審査請求に理由があると認められるときは、審査庁は裁決によって当該不作為が違法または不当である旨を宣言し、申請人は当該確認裁決… 行政不服審査法（裁決）
• × 不作為に係る審査請求に理由があると認められる場合において、当該審査庁が不作為庁の上級行政庁に当たるときであっても、審査庁は、裁決においてその… 行政不服審査法（裁決）
• ○ 行政庁の処分について、その名宛人以外の者が審査請求を行い、審査庁が当該処分の全部を取り消す旨の裁決を下した場合、その裁決は、審査請求人と処分… 行政不服審査法（裁決）
• ○ 公示送達による場合を除き、審査請求人が処分の相手方であるときの裁決は、当該審査請求人に対して送達されることによりその効力が生じ、当該裁決の送… 行政不服審査法（裁決）
• ○ 公示の方式により裁決を行うときは、裁決の送達については、当該審査庁の掲示場へ所定の掲示を開始した日の翌日から起算して2週間が経過した時点で、… 行政不服審査法（裁決）
• ○ 審査請求が提起された場合でも、処分庁は原則として処分の執行や手続の続行を行うことができる。 行政不服審査法・執行停止
• × 処分庁の上級行政庁にあたる審査庁が、審査請求人からの申立てがなくとも、職権で執行停止を行うことは認められない。 行政不服審査法・執行停止
• ○ 審査庁が処分庁自身である場合には、審査請求人からの申立てに基づき、または職権により、処分の効力・処分の執行もしくは手続の続行の全部または一部… 行政不服審査法・執行停止
• × 審査庁が処分庁の上級行政庁にあたるときには職権で執行停止を行うことができるが、その執行停止に際しては処分庁の意見をあらかじめ聴かなければなら… 行政不服審査法・執行停止
• × 処分庁またはその上級行政庁のいずれにも該当しない審査庁は、審査請求人からの申立てがあったとしても、執行停止をすることが一切できない。 行政不服審査法・執行停止
• × 処分庁の上級行政庁でも処分庁でもない審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てに基づき又は職権により、処分の効力、処分の執行若… 行政不服審査法・執行停止
• × 審査請求人から執行停止の申立てがなされたとき、処分、処分の執行又は手続の続行によって生じる重大な損害を回避するため緊急の必要があると認められ… 行政不服審査法・執行停止
• × 審査庁は、審査請求人からの申立てがない場合であっても、処分、処分の執行もしくは手続の続行によって生ずる重大な損害を回避するため緊急の必要があ… 行政不服審査法・執行停止
• × 審査請求人からの申立てがなされた場合に、処分、その執行又は手続の続行によって生ずる重大な損害を回避する緊急の必要が認められるときは、たとえ本… 行政不服審査法・執行停止
• ○ 処分の効力の停止については、その効力の停止以外の手段により目的を達成し得る場合には、行うことができない。 行政不服審査法・執行停止
• ○ 執行停止を行った後に、当該執行停止が公共の福祉へ重大な影響を及ぼすことが明らかになった場合、その他事情に変更が生じた場合には、審査庁は、その… 行政不服審査法・執行停止
• ○ 執行停止の申立てがなされたとき、または審理員から執行停止をすべき旨の意見書が提出されたときは、審査庁は、速やかに執行停止の可否を決定しなけれ… 行政不服審査法
• × 審査庁は、必要があると判断したときは、審理員に対して、執行停止を行うべき旨の意見書を提出することが認められている。 行政不服審査法
• × 処分庁の上級行政庁ではない審査庁が執行停止の決定を行ったとき、内閣総理大臣は、その審査庁による執行停止の決定について異議を述べることができる… 行政不服審査法
• × 処分庁が審査請求をすることができる処分を行うときは、その処分の相手方に対して、審査請求をすることができる旨、審査請求をすべき行政庁、審査請求… 行政不服審査法・教示制度
• × 審査請求の対象となる処分を行政庁が行うときは、その処分が書面によるものか口頭によるものかを問わず、当該処分について不服申立てができる旨その他… 行政不服審査法・教示制度
• ○ 処分庁が、審査請求をすることができる処分を行うときに、その処分の相手方へ、当該処分について執行停止の申立てができる旨を教示しなければならない… 行政不服審査法・教示制度
• ○ 処分の相手方ではない利害関係人から、当該処分が審査請求をすることのできる処分に該当するかどうかについて教示を求められた場合、処分庁は、その事… 行政不服審査法・教示制度
• ○ 処分庁は、利害関係を有する者から、当該処分が審査請求の対象となる処分に当たるか否かについて書面による教示を請求されたときには、書面によって教… 行政不服審査法・教示制度
• × 行政庁が処分をするに際して教示を行わなかったときは、当該処分庁に対して不服申立書を提出することが認められる。この場合において、当該処分が処分… 行政不服審査法
• ○ 審査請求の対象となる処分について、処分庁が誤って教示したことにより、本来の審査庁ではない行政庁に対し書面で審査請求がなされたときは、その行政… 行政不服審査法
• ○ 処分庁が法定の審査請求期間よりも長い期間を誤って教示してしまったときであっても、審査請求を行うことが可能である。 行政不服審査法
• ○ 審査請求をすることはできるものの再調査の請求が認められていない処分について、処分庁が誤って再調査の請求ができる旨を教示した結果、その処分庁に… 行政不服審査法・教示
• ○ 審査請求と再調査の請求のいずれもなしうる処分について、処分庁が誤って審査請求をすることができる旨の教示を行わず、当該処分庁に対して再調査の請… 行政不服審査法・教示
• ○ 審査請求及び再調査の請求のいずれもなし得る処分について、処分庁が再調査の請求をすることができる旨を誤って教示せず審査請求が行われた場合におい… 行政不服審査法・教示
• × 行政事件訴訟法の規定によれば、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び越権訴訟が「行政事件訴訟」に該当する。 行政事件訴訟法/行政事件訴訟の類型
• ○ 抗告訴訟の類型として、行政事件訴訟法は、処分の取消しの訴え、裁決の取消しの訴え、無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え、義務付けの訴え及び… 行政事件訴訟法/行政事件訴訟の類型
• × 抗告訴訟とは、行政庁による公権力の行使につき現に行われた行為によって権利利益を害された者に限り提起できる不服の訴えをいい、行政庁の不作為の違… 行政事件訴訟法/行政事件訴訟の類型
• ○ 次に挙げる訴訟、すなわち処分取消訴訟、無効等確認訴訟、不作為違法確認訴訟、当事者訴訟、裁決取消訴訟の中で、行政事件訴訟法に規定される『抗告訴… 行政事件訴訟法/行政事件訴訟の類型
• × Yがした飲食店営業の許可申請に対して下された不許可処分について、当該処分に係る取消訴訟の出訴期間が経過した後もなお救済を図ろうとするときは、… 行政事件訴訟法/行政事件訴訟の類型
• ○ 土地収用法の規定により、土地所有者が起業者を相手方として提起する損失補償をめぐる訴えは、行政事件訴訟法4条にいう当事者訴訟に該当する。 行政事件訴訟法／訴訟類型（当事者訴訟）
• × 衆議院議員選挙の効力を争う訴えのうち、公職選挙法の規定により選挙人もしくは候補者が中央選挙管理会を相手方として提起するものは、行政事件訴訟法… 行政事件訴訟法／訴訟類型（民衆訴訟）
• × 旅館業法に基づき市町村長に対して提出した旅館業営業許可の申請につき、相当の期間が経過してもなお何らの処分もなされないときに、その不作為が違法… 行政事件訴訟法／訴訟類型（抗告訴訟・不作為の違法確認）
• × 地方自治法の規定により、市町村相互間の境界に関する都道府県知事の裁定について、関係する市町村が起こす訴訟は、行政事件訴訟法4条にいう当事者訴… 行政事件訴訟法／訴訟類型（機関訴訟）
• ○ 日本国籍を保有していることの確認を求める訴えは、行政事件訴訟法4条にいう当事者訴訟に該当する。 行政事件訴訟法／訴訟類型（実質的当事者訴訟）
• ○ 行政事件訴訟法において、行政庁の処分の取消しを求める訴訟として規定されているのは、処分取消訴訟に限られる。 行政事件訴訟法／抗告訴訟・取消訴訟
• ○ 処分の取消しの訴えと、その処分に係る審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを併せて提起し得る場合においては、裁決の取消しの訴えにおいて、処分… 行政事件訴訟・取消訴訟（原処分主義）
• × 行政事件訴訟法が原処分主義を採用していることから、審査請求を棄却する裁決がなされたときは、原処分の取消訴訟によって争うべきであり、当該裁決自… 行政事件訴訟・取消訴訟（原処分主義）
• ○ 処分に対する審査請求が棄却の裁決により退けられた者が、更に訴えを起こして原処分そのものに存する違法を争おうとする場合、法令に特別の定めがある… 行政事件訴訟・取消訴訟（原処分主義）
• ○ 当該個別の法律が裁決主義を採っているときは、原処分の取消しを求める訴えを起こすことはできず、提起しうるのは裁決取消訴訟に限られ、原処分の違法… 行政事件訴訟・取消訴訟（裁決主義）
• ○ 処分の無効確認を求めるにつき法律上の利益を有する者でなければ、無効確認訴訟を提起することはできない。 行政事件訴訟・無効等確認訴訟
• ○ 取消訴訟においては、自らの法律上の利益と関係のない違法事由を根拠として取消しを求めることはできないとされるが、かかる主張制限の規定は、無効確… 行政事件訴訟・無効等確認訴訟
• × 無効等確認の訴えを提起する場合、処分又は裁決の存在を知った時から3箇月以内に提起することが必要である。 行政事件訴訟法／無効等確認の訴え
• × 無効確認訴訟においては、出訴期間を制限する規定は存在せず、取消訴訟の出訴期間に関する規定が準用されることもない。 行政事件訴訟法／無効等確認の訴え
• × 処分の無効に基づく損害賠償請求の訴えへと、「無効等確認の訴え」を変更することは認められない。 行政事件訴訟法／無効等確認の訴え
• ○ 処分の取消訴訟について審査請求の前置が定められている場合であっても、その審査請求に対する裁決を待たずに、無効確認訴訟を提起することは認められ… 行政事件訴訟法／無効等確認の訴え
• × 行政処分または裁決の存在の有無もしくは効力の有無を確認する判決(いわゆる無効等確認判決)について、明文の規定により第三者に対する効力が認めら… 行政事件訴訟法／無効等確認の訴え
• × 無効確認訴訟は、対象となる処分が初めから無効であることを前提とする訴訟であるため、その処分について執行停止の申立てをすることはできない。 行政事件訴訟法／無効等確認の訴え
• × 行政行為が無効である場合、これを争うための訴訟として無効確認訴訟が法定されているため、実質的当事者訴訟や民事訴訟においてその無効を主張するこ… 行政事件訴訟法／無効等確認の訴え
• × 処分が無効であることを前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達成しうる場合であっても、無効確認訴訟を提起することは認められる。 行政事件訴訟法/抗告訴訟/無効等確認訴訟
• × 処分が無効であることを主張して提起するのが無効確認訴訟である以上、当該処分につき無効原因たる瑕疵が認められないときは、その訴えは不適法として… 行政事件訴訟法/抗告訴訟/無効等確認訴訟
• × 不作為の違法確認の訴えとは、法令に基づく申請がなされたにもかかわらず、行政庁が相当の期間内に当該申請を認容する処分又は審査請求を認める裁決を… 行政事件訴訟法/抗告訴訟/不作為の違法確認訴訟
• × 行政庁が一定の処分をなすべき義務に違反していることの確認を求める公法上の当事者訴訟、それが不作為の違法確認訴訟である。 行政事件訴訟法/抗告訴訟/不作為の違法確認訴訟
• × 不作為の違法確認の訴えについては、処分の名宛人以外であっても、その違法性の確認を求めることに法律上の利益を有する者であるならば、これを提起す… 行政事件訴訟法/抗告訴訟/不作為の違法確認訴訟

※専門家確認前のデータを含む学習用ベータです。