行政書士【行政法】一問一答○×問題

全1420問。各問の詳細ページに解説・条文を掲載。アプリで演習する

• ○ 地域自治区の区域内に住所を有する住民の中から、当該地域協議会の構成員は市町村長が選任することとされている。 地方自治法(地域自治区)
• × 市町村の議会は、自治事務については法令に反しない範囲で条例を定めることができるものの、法定受託事務に関しては、法令による特別の委任がない限り… 地方自治法／地方公共団体の立法／条例
• × 自治事務について条例を制定する場合、法律による個別の授権は不要であるものの、私人の権利義務に直接関係する事項については、法律による個別の授権… 地方自治法／地方公共団体の立法／条例
• × 条例において過料の規定を設けるには、刑罰ではないとしても、法律による個別の委任が必要である。 地方自治法／地方公共団体の立法／条例
• × 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがある場合を除き、その条例において、当該条例に違反した者に刑罰を科す旨の規定を置くことができるものの、定… 地方自治法／地方公共団体の立法／条例
• × 健全な風俗を損なう行為を条例で規制することは認められるものの、その規制の程度や態様等によっては、他の地方公共団体との関係において平等原則違反… 地方自治法／地方公共団体の立法／条例
• × 法律の規定を具体化する役割を担うのは地方公共団体の機関が制定する規則等に限られ、条例の形式で具体化のための定めが置かれることはない。 地方公共団体の立法
• × 法令によって規制が及んでいる事柄に関し、法律に明示的な授権が存在しない場合であっても、当該規制の適用を排除する特例的取扱いを条例で定めること… 地方公共団体の立法
• ○ 河川法の適用を受けない普通河川の管理に関しては、適用河川等について同法が定める規制よりも強力な規制を条例によって設けることは認められない。 地方公共団体の立法
• × 地方自治体が条例によって法令の規制に上乗せする規制を設けるには、当該法令による個別の授権が不可欠である。 地方公共団体の立法
• × 地方公共団体が条例によって地域の安寧秩序の保持を目的とする規制を設けることは認められるものの、国の法令による規制と目的を同じくし、あるいは一… 地方公共団体の立法
• ○ 法律による委任が存在する事項について、その委任の範囲内であれば、条例において罰則を設けることが認められる。 地方自治法・地方公共団体の立法（条例）
• × 普通地方公共団体の長は、行政立法に該当する規則を制定する権限を有するが、その制定にあたっては条例による授権がなければならない。 地方自治法・地方公共団体の立法（規則）
• ○ 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがある場合を除き、規則中において、当該規則に違反した者に対して5万円以下の過料を科する旨を定めることがで… 地方自治法・地方公共団体の立法（規則）
• ○ 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがある場合を除き、当該普通地方公共団体の規則の中で、これに違反した者に対して過料を科する旨を定めるこ… 地方自治法・地方公共団体の立法（規則）
• × 普通地方公共団体の長は、行政組織内部の準則として規程を定めることができるが、当該規程は必ず公表しなければならない。 地方自治法・地方公共団体の立法（規程・要綱）
• × 地方公共団体は、給付行政ないしサービス行政の分野においては、要綱に基づいて住民に対し義務を課すことが認められる。 地方自治法・地方公共団体の立法（規程・要綱）
• ○ 普通地方公共団体は、その議会の議員に対して期末手当を支給することは、条例に定めを置くことにより可能である。 地方自治法（地方公共団体の財務・給与）
• × 普通地方公共団体の議会の議員の報酬の額および当該団体の長の給料の額については、条例によって定めることを要しない。 地方自治法（地方公共団体の財務・給与）
• ○ 地方議会議員の地位は、戦前においては無報酬の名誉職と位置付けられていたが、今日では、条例で定めるところにより、報酬ならびに期末手当の支給を受… 地方自治法（地方公共団体の財務・給与）
• × 普通地方公共団体の会計年度については、条例で定めることにより、これを暦年とすることが認められている。 地方自治法（地方公共団体の財務・会計年度）
• × 普通地方公共団体における会計は、普通会計と特別会計とに分けられる。 地方自治法（地方公共団体の財務・会計の区分）
• × 地方公共団体において予算に計上されていない支出を行う必要が生じた場合、当該団体は必ず補正予算を編成しなければならない。 地方自治法（地方公共団体の財務・予算）
• × 歳入に関する事項のうち、分担金については条例で、使用料及び手数料については規則でそれぞれ定めることを要する。 地方自治法・地方公共団体の財務（収入）
• × 地方債を起こす目的及びその限度額に係る事項については、条例によって定めることを要する。 地方自治法・地方公共団体の財務（収入）
• × 個々の「公の施設」の設置に関して条例が制定されている場合には、その使用料の額については、地方公共団体の長が定める規則のみによって定めることが… 地方自治法・地方公共団体の財務（収入）
• × 地方公共団体が補助金を交付するには、その都度議会の議決を要する。 地方自治法・地方公共団体の財務（支出）
• ○ 普通地方公共団体は、公益上の必要があるときは、補助または寄付をすることができる。 地方自治法・地方公共団体の財務（支出）
• × 支出は、会計管理者の命令に基づいて行うことができる。 地方自治法・地方公共団体の財務（支出）
• × 地方公共団体が契約を締結するにあたっては、一般競争入札、随意契約、せり売りのいずれかの方法によらなければならない。 地方自治法・地方公共団体の財務（契約）
• × 地方公共団体が業務遂行に要する物品を売買契約によって取得する場面では、その契約はあくまで民法上の契約に該当し、もっぱら民法の規律に従うことと… 地方自治法(地方公共団体の財務・契約)
• ○ 一般競争入札は、不特定多数の者を入札に参加させて競争させ、契約の相手方を決定する方式であり、地方公共団体にとって有利な相手方を広く募集できる… 地方自治法(地方公共団体の財務・契約)
• × 指名競争入札とは、資力や信用などについて事前に適当と判断した特定の複数者を通知により指名し、その者らに入札を行わせて競争させる方式であって、… 地方自治法(地方公共団体の財務・契約)
• × 指名競争入札の参加者を指名するにあたって、地方公共団体は、その指名対象者が地元経済の活性化に資するかどうかという事情を判断材料に含めることが… 地方自治法(地方公共団体の財務・契約)
• ○ 随意契約とは、競争による方法を採らず、任意に特定の相手方を選んで契約を結ぶ方式をいい、政令で定める場合に該当するときに限って、この方式を用い… 地方自治法・地方公共団体の財務
• ○ 予算執行に伴う契約の締結行為は、その効力が原則として当該予算の属する会計年度の範囲内に限られるものの、電気の供給や水道の供給のごとく、複数年… 地方自治法・地方公共団体の財務
• ○ せり売りとは、入札によって行うのではなく、不特定多数の者を口頭ないし挙手によって価格を競わせる方式をいい、拾得物等の売却の場面でも用いられる… 地方自治法・地方公共団体の財務
• × 普通地方公共団体が一般競争入札の方法によって契約を結ぶ際は、政令で定めるところに従い、当該契約の目的に応じて、予定価格の制限の範囲内において… 地方自治法・地方公共団体の財務
• × 随意契約の手続に関して必要となる事項については、当該普通地方公共団体が条例で定めるものとされている。 地方自治法・地方公共団体の財務
• × 地方公共団体は、政令の定めに従い、金融機関を指定したうえで、公金の収納又は支払に関する事務を取り扱わせなければならない。 地方自治法／財務（現金及び有価証券）
• × 普通地方公共団体が借入れを行うためには、地方債の起債による方法しか認められていない。 地方自治法／財務（現金及び有価証券）
• ○ 普通地方公共団体は、債権の担保として徴収するものを除き、法律または政令の定めに基づく場合でなければ、当該普通地方公共団体の所有に属さない現金… 地方自治法／財務（現金及び有価証券）
• × 普通地方公共団体における出納の閉鎖は、当該年度の3月31日をもって行われる。 地方自治法／財務（現金及び有価証券）
• × 普通地方公共団体が有する金銭の給付を目的とする権利については、時効に関して他の法律に別段の定めがある場合を除き、これを3年間行使しないときは… 地方自治法／財務（時効）
• × 地方公共団体の議会が事前に承認した場合であっても、当該地方公共団体は、その財産を相当の対価を得ることなく譲渡することは許されない。 地方自治法／財務（財産）
• × 外部監査制度を導入した普通地方公共団体においては、従来の監査委員を、条例で定めることにより廃止することが認められる。 地方自治法（外部監査契約に基づく監査）
• ○ 地方自治体の外部監査制度は包括外部監査制度と個別外部監査制度の二つから構成されており、このうち包括外部監査制度については、都道府県および指定… 地方自治法（外部監査契約に基づく監査）
• × 包括外部監査制度を導入している地方公共団体においては、個別外部監査制度を導入することは認められない。 地方自治法（外部監査契約に基づく監査）
• × 外部監査契約を結ぶことができるのは、弁護士・公認会計士・税理士のいずれかに該当する者のみである。 地方自治法（外部監査契約に基づく監査）
• × 外部監査制度の創設に伴い、地方公共団体は、弁護士や公認会計士といった一定の資格を有する外部の者（外部監査人）と外部監査契約を締結し、当該外部… 地方自治法（外部監査契約に基づく監査）
• ○ 外部監査人は、監査に係る事務を他の者に補助させることが認められている。もっとも、この場合には、外部監査人はあらかじめ監査委員と協議をしなけれ… 地方自治法（外部監査契約に基づく監査）
• × 普通地方公共団体の議会が外部監査人の監査について必要と判断した場合、当該外部監査人から説明を求めることは認められるものの、当該外部監査人に対… 地方自治法・外部監査
• ○ 包括外部監査制度については、法令で必置とされる地方公共団体を除き、条例の定めるところによりこれを設置することができる。 地方自治法・外部監査
• ○ 市町村の区域内に住所を持つ者は、その市町村およびこれを包括する都道府県の住民となる。 地方自治法（住民）
• ○ その所属する普通地方公共団体から役務の提供をひとしく受ける権利を、住民は法律の定めにより有しており、あわせてその負担を分かち合う義務を負う。 地方自治法（住民）
• × 普通地方公共団体の住民は、日本国籍を有するか否かを問わず、その所属する当該団体の選挙に参加する権利を有する。 地方自治法（住民）
• × 普通地方公共団体の住民である者は、外国人であっても、当該団体の事務の執行に係る事務監査請求を行うことができる。 地方自治法（住民）
• ○ 住民自治を具体的に実現する仕組みである直接請求制度については、その地方公共団体における議会議員および長の選挙権を持つ日本国民たる住民でなけれ… 地方自治法（住民）
• × 都道府県は、法律の定めにより、住民たる地位に関する正確な記録を、その住民について常時整備しておく義務を負う。 地方自治法（住民）
• × 地縁による団体は、都道府県知事の認可を受けることにより、法人格を取得する。 地方自治法(地縁団体)
• × 地縁による団体が法人としての認可を受けるには、その区域内に住所を置く個人の全員が加入できる団体である必要はない。 地方自治法(地縁団体)
• ○ 地縁による団体が法人格の認可を受けるためには、その規約において、構成員たる資格、代表者に関する事項、及び資産に関する事項などを定めておかなけ… 地方自治法(地縁団体)
• × 地縁による団体として認可を受けようとする団体が不動産又は不動産に関する権利等を保有していない場合、市町村長はその団体を認可することができない… 地方自治法(地縁団体)
• × 認可を取得した地縁による団体は、当該地方公共団体の行政組織を構成する一部となる。 地方自治法(地縁団体)
• × 市町村長から認可を受けた地縁による団体(認可地縁団体)が所在する区域を管轄する市町村長は、認可した当該地縁による団体について一般的な監督権を… 地方自治法(地縁団体)
• ○ 認可地縁団体は、正当な理由がある場合を除き、その区域に住所を有する個人が加入することを拒むことができない。 地方自治法(地縁団体)
• × 認可地縁団体について、認可を得た後にその規約が改められ、構成員となり得る者を世帯ごとに限定することとされた場合であっても、市町村長は当該認可… 地方自治法／地縁団体
• × 認可地縁団体は、公益法人とみなされることにより、一切の権利義務を有するに至る。 地方自治法／地縁団体
• × 町村においては、住民による直接選挙によって長を選ぶのではなく、議会が長を選出するものとする旨を、条例で定めることが認められる。 地方自治法／選挙
• × 普通地方公共団体である市町村において条例を制定しまたは改廃することを請求するには、当該市町村の議会の議員および当該市町村長の選挙権を有する者… 地方自治法／直接請求(条例の制定改廃請求)
• × 条例の制定または改廃の請求については、住民は単独で請求を行うことが認められている。 地方自治法／直接請求(条例の制定改廃請求)
• × 地方自治法によれば、条例の制定改廃請求権は、普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する住民にとどまらず、選挙権を持たない外国人にも認… 地方自治法／直接請求(条例の制定改廃請求)
• × 普通地方公共団体の住民は、自身が所属する当該団体において制定されている条例の全てについて、条例の制定または改廃を請求する権利を行使することが… 地方自治法（住民の権利・直接請求）
• ○ 条例の制定または改廃を求める請求は普通地方公共団体の長に対してなされ、当該長から議会へと付議される。 地方自治法（住民の権利・直接請求）
• × 住民から条例の制定改廃請求がなされた後、その請求内容に関して住民投票を実施し、賛成票が過半数を占めた場合には、当該条例の制定改廃が成立する。 地方自治法（住民の権利・直接請求）
• × 条例の制定もしくは改廃を請求した者の代表者は、当該請求に係る署名簿を普通地方公共団体の長へ提出し、署名押印を行った者が選挙人名簿に登録されて… 地方自治法（住民の権利・直接請求）
• × 条例の制定改廃に係る直接請求が要件を満たして成立した際、長は住民投票を実施し有権者の過半数の賛成を得たならば、議会の議決を要せずして当該条例… 地方自治法（住民の権利・直接請求）
• × 普通地方公共団体の事務執行に係る監査請求の請求者の署名簿につき、その署名について詐偽もしくは強迫によるものである旨の異議の申出がなされ、当該… 地方自治法・住民の権利(事務監査請求)
• × 普通地方公共団体である市町村において事務の監査を求めるには、当該市町村の議会議員および市町村長の選挙権を有する者の総数の5分の1以上の者の連… 地方自治法・住民の権利(事務監査請求)
• × 地方公共団体における一般行政事務の執行についての事務監査請求は、その地方公共団体に住所を有する住民であれば、たった一人であっても請求すること… 地方自治法・住民の権利(事務監査請求)
• ○ 普通地方公共団体において、その議会の議員ならびに長の選挙権を有する者は、原則として、当該選挙権者の総数の3分の1以上の者の連署をもって、その… 地方自治法・住民の権利(解散及び解職の請求)
• × 普通地方公共団体の議会の解散につき、適法な請求がなされた場合、当該普通地方公共団体の長は、これを選挙人の投票に付さなければならない。そして、… 地方自治法・住民の権利(解散及び解職の請求)
• × 普通地方公共団体の長および議会の議員の選挙権を有する者は、その総数の5分の1以上の者の連署により、当該普通地方公共団体の長の解職を請求するこ… 地方自治法・住民の権利(解散及び解職の請求)
• × 地方公共団体の長に対する解職の直接請求は、解職請求権の発動を議会に対して求めるにとどまり、当該請求が要件を満たして成立した場合であっても、長… 地方自治法（直接請求・解職請求）
• × 副市町村長を解職するための請求については、当該市町村の議会の議員ならびに市町村長について選挙権を有する者の総数の3分の1以上による連署をもっ… 地方自治法（直接請求・解職請求）
• ○ 副知事もしくは副市町村長を解職するための適法な請求が行われた場合、普通地方公共団体の長は、当該請求を議会に付議することを要する。そして、この… 地方自治法（直接請求・解職請求）
• ○ 都道府県知事や市町村長だけでなく、選挙管理委員や監査委員といった役員についても、直接請求による解職請求の対象とされている。 地方自治法（直接請求・解職請求）
• × 事務監査請求と違って住民監査請求は、その地方公共団体の住民であるか否かを問わず、何人であっても単独で行うことが認められている。 地方自治法（住民監査請求・住民訴訟）
• × 普通地方公共団体に対して住民監査請求を行うことができるのは、その団体の住民のうち選挙権を有している者のみである。 地方自治法（住民の権利・住民監査請求）
• ○ 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長による違法もしくは不当な公金の支出があると認める場合には、これを証する書面を添付したうえで… 地方自治法（住民の権利・住民監査請求）
• ○ 地方公共団体による不当な公金支出に対しては住民監査請求を行うことができるものの、当該不当な公金支出を理由として住民訴訟を提起することは認めら… 地方自治法（住民の権利・住民監査請求・住民訴訟）
• ○ 住民訴訟において訴えの対象となるのは、地方公共団体の長その他の執行機関等による違法な財務会計上の行為もしくはその懈怠であって、単に不当にとど… 地方自治法（住民の権利・住民訴訟）
• × 住民訴訟においては、住民が当該地方公共団体に代位し、損害を生じさせた職員等に対して直接に損害賠償請求又は不当利得返還請求を行うことが認められ… 地方自治法（住民の権利・住民訴訟）
• × 住民監査請求に基づく監査の結果または勧告が示されるまでの間は、住民訴訟の提起は認められない。 地方自治法（住民訴訟・住民監査請求）
• × いわゆる納税者訴訟と称される住民訴訟については、提起する者が前年度に住民税を納付した実績を有する住民に限られる。 地方自治法（住民訴訟・住民監査請求）
• × 自身では住民監査請求をしていない住民であっても、同一の普通地方公共団体に属する他の住民が住民監査請求を済ませていれば、その住民は住民訴訟を提… 地方自治法（住民訴訟・住民監査請求）
• × 住民訴訟を提起しようとする者については、対象とされる財務会計上の行為がなされた時に当該普通地方公共団体の住民であったことが求められる。 地方自治法（住民訴訟・住民監査請求）
• × 住民訴訟の原告が訴訟係属中に死亡した場合、その相続人は、当該地方公共団体の住民であるときに限って、訴訟上の地位を承継することができる。 地方自治法（住民訴訟・住民監査請求）
• × 住民訴訟において、執行機関もしくは職員による行為の差止めを求める請求を行うことは、許されていない。 地方自治法（住民訴訟・住民監査請求）
• ○ 住民監査請求および住民訴訟のいずれにおいても期間の制限が設けられており、その期間を経過してしまうと、これらを提起することはできない。 地方自治法（住民訴訟・住民監査請求）

※専門家確認前のデータを含む学習用ベータです。