行政書士【行政法】一問一答○×問題

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• ○ ある普通地方公共団体において住民訴訟が既に係属している場合、その地方公共団体の他の住民は、同一の請求を内容とする別訴を提起することはできない… 地方自治法（住民訴訟）
• × 住民訴訟については、当該普通地方公共団体の事務所所在地を管轄する高等裁判所がこれを管轄するものとされている。 地方自治法（住民訴訟）
• ○ 当該執行機関もしくは当該職員に対してなされた当該行為の全部または一部を差し止めるよう求める請求に基づく差止めについては、当該行為を差し止める… 地方自治法（住民訴訟）
• × 住民監査請求の監査結果等に対して不服を有する者がある場合、当該請求を行った者だけでなく、何人であってもこれを争う住民訴訟を提起することができ… 地方自治法（住民訴訟）
• × 有権者の50分の1以上の連署により監査委員に対して事務の監査を求める直接請求を行った住民が、その監査の結果に不服を有する場合には、引き続き裁… 地方自治法（住民訴訟）
• ○ 適法に行われた住民監査請求を監査委員が不適法として却下した場合において、当該請求を行った住民は、適法な住民監査請求を経たものとみなされ、ただ… 地方自治法（住民訴訟）
• ○ 住民訴訟を提起した者が当該訴訟において勝訴したときは、弁護士へ支払うべき報酬の額の範囲内で相当と認められる金額について、当該普通地方公共団体… 地方自治法（住民訴訟）
• ○ 公の施設とは、住民の福祉の増進を図ることを目的として、その利用に供するために地方公共団体が設ける施設をいう。 地方自治法／公の施設
• ○ 住民が公の施設を利用するにあたり、普通地方公共団体は不当な差別的取扱いをしてはならないものの、正当な理由が存する場合には、その利用を拒むこと… 地方自治法／公の施設
• ○ 普通地方公共団体は、公の施設の利用に関し、住民に対して不当な差別的取扱いを行ってはならず、この原則は住民に準ずる地位にある者についても適用さ… 地方自治法／公の施設
• ○ 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除き、公の施設の設置に係る事項について、条例でこれを定めなければならない… 地方自治法／公の施設
• × 「公の施設」の設置について条例が定められている場合、住民が使用を申し込み承認を受ける仕組みについては、各施設ごとの処理規程において定めるのが… 地方自治法／公の施設
• × 普通地方公共団体が、公の施設について長期かつ独占的な利用を認めることは、いかなる場合であっても許されない。 地方自治法／公の施設
• × 地方公共団体は、公の施設のうち条例で特に重要と定められたものを廃止し、あるいは特定の者に長期にわたる独占的な利用を認めようとする場合には、市… 地方自治法／住民の権利／公の施設
• × 普通地方公共団体は、自らが指定する法人その他の団体に対し公の施設の管理を委ねることができるが、これを行うには当該普通地方公共団体の長が制定す… 地方自治法／住民の権利／公の施設
• × 公共的団体に「公の施設」の管理を委ねる場合、条例による定めを置かなくとも、当該団体と取り交わす委託契約によってこれを定めることができる。 地方自治法／住民の権利／公の施設
• × 地方公共団体が「公の施設」の管理を他の地方公共団体に委ねる場合には、条例の定めがなくとも、地方公共団体相互間の事務委託の契約によってこれを行… 地方自治法／住民の権利／公の施設
• ○ 普通地方公共団体において、公の施設の管理を指定管理者に委ねるときは、その指定の手続をはじめとする必要な事項について、条例で定めることを要する… 地方自治法／住民の権利／公の施設
• ○ 普通地方公共団体が、公の施設の管理を担わせる法人その他の団体を指定しようとする場合には、事前に、当該普通地方公共団体の議会の議決を経ることが… 地方自治法／住民の権利／公の施設
• ○ 普通地方公共団体は、適当と認めるときは、その指定する法人その他の団体に対し、当該団体が管理する公の施設の利用に係る料金を、当該指定された者の… 地方自治法／住民の権利／公の施設
• × 公の施設については、相手方となる地方公共団体との協議さえ調えば、その施設を設置・管理する地方公共団体の区域外においても、これを設置することが… 地方自治法（公の施設・住民の権利）
• × 住民の利用に供するために設けられる公の施設について、普通地方公共団体は、自らの区域の外には、これを設置することができない。 地方自治法（公の施設・住民の権利）
• × 地方公共団体の長による公の施設の利用に係る権利についての処分に不服を有する者は、市町村長の行った処分にあっては都道府県知事に対し、都道府県知… 地方自治法（公の施設・住民の権利）
• ○ 普通地方公共団体は、その設置する公の施設の使用について、条例により5万円以下の過料に処する旨の定めを置くことが認められる。 地方自治法（公の施設・住民の権利）
• × 普通地方公共団体がその事務を処理するにあたり、法律もしくは都道府県の条例に定めがある場合には、国または都道府県による関与を受けることになる。 地方自治法 - 国と地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係
• × 地方公共団体が処理する法定受託事務に関しては、主務大臣は包括的な指揮監督権を有する一方、自治事務については法律に定められた関与のみが許される… 地方自治法 - 国と地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係
• × 法定受託事務に関しては、関与を必要最小限度のものとする原則のみが適用されるのに対し、自治事務については、関与を必要最小限度にとどめるとともに… 地方自治法 - 国と地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係
• ○ 各大臣は、自らが担任する事務について、都道府県が処理する自治事務が法令の定めに反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、公益を明… 地方自治法 - 国と地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係
• ○ 市町村長が担任する自治事務の処理について、法令の規定に違反していると都道府県知事が認める場合、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害し… 地方自治法 - 国と地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係
• ○ 主務大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理について、法令の規定への違反があると認める場合、又は著しく… 地方自治法
• × 主務大臣は、所管する法律に係る都道府県知事の法定受託事務の処理が法令に違反していると認める場合、当該知事に対し、期限を付して違反の是正を勧告… 地方自治法
• ○ 都道府県が処理する法定受託事務の執行に関しては、主務大臣による代執行の制度が設けられているが、自治事務の執行に関しては、そうした制度は置かれ… 地方自治法
• × 自治事務に対しては、助言もしくは勧告、資料提出の要求、是正の要求という関与のみが認められ、また法定受託事務に対しては、同意・許可・認可もしく… 地方自治法
• × 主務大臣は、その所管する法令に基づき都道府県が処理する法定受託事務について、当該事務の処理に際して従うべき基準を、都道府県との協議を経たうえ… 地方自治法（国又は都道府県の関与）
• ○ 都道府県の執行機関は、市町村の執行機関が担任する法定受託事務(第一号・第二号を問わない)につき、当該事務の処理に当たって市町村の執行機関がよ… 地方自治法（国又は都道府県の関与）
• × 各大臣は、特別の必要があると判断する場合、その所管に属する法令に関する市町村の執行機関が担任する第一号法定受託事務ならびに第二号法定受託事務… 地方自治法（国又は都道府県の関与）
• × 各大臣は、特別の必要があると認める場合においては、その所管する法令に関する市町村の執行機関が担任する第一号法定受託事務ならびに第二号法定受託… 地方自治法（国又は都道府県の関与）
• × 法定受託事務に係る処理基準については、一般的な基準のみならず、個別具体的な事例をその対象とすることが可能であり、しかも、各都道府県又は各市町… 地方自治法（国又は都道府県の関与）
• × 普通地方公共団体に対して国等が行う関与については、その類型に応じて、行政手続法が定める聴聞を実施する処分の手続もしくは弁明の機会を付与する処… 地方自治法（国又は都道府県の関与）
• ○ 申請に対する処分の標準処理期間を設定し公表することについては、行政手続法のみならず地方自治法にも規定が置かれている。 地方自治法／国又は都道府県の関与等の手続
• ○ 申請に対する拒否処分を行う際の理由付記について、行政手続法と地方自治法のいずれにも規定が置かれている。 地方自治法／国又は都道府県の関与等の手続
• × 許認可を取り消す際の書面主義に関しては、行政手続法と地方自治法のいずれにも規定が置かれている。 地方自治法／国又は都道府県の関与等の手続
• ○ 届出における到達主義について、行政手続法と地方自治法はいずれもこれを規定している。 地方自治法／国又は都道府県の関与等の手続
• ○ 普通地方公共団体が自治事務として行っている事務と内容を同じくする事務であっても、国は、法令の定めるところにより、これを国の事務として自ら直接… 地方自治法／国又は都道府県の関与等の手続
• ○ 国地方係争処理委員会の委員については、総務大臣が両議院の同意を経たうえで任命することとされ、他方、自治紛争処理委員については、個別の事件ごと… 地方自治法／国と普通地方公共団体との間の紛争処理
• × 普通地方公共団体間の自治事務をめぐる紛争を解決するために設置されるのが自治紛争処理委員であり、都道府県においては常勤の自治紛争処理委員を必ず… 地方自治法
• × 国と地方公共団体との間における関与に関する紛争については、法定受託事務に係るものは国の側が、自治事務に係るものは地方公共団体の側が、それぞれ… 地方自治法
• × 地方公共団体が審査の申出を行う際には地方議会の議決を経ることが要求され、訴えの提起の場面においても同じく当該議決が必要となる。 地方自治法
• × 国と都道府県との間の紛争については国地方係争処理委員会に対し、国と市町村との間の紛争については自治紛争処理委員に対し、それぞれ審査の申出をす… 地方自治法
• ○ 都道府県が処理する事務に関し国から発せられた是正の要求につき、国地方係争処理委員会の審査結果に不服がある場合には、当該都道府県の知事は、その… 地方自治法
• × 普通地方公共団体が国の関与に関して訴訟を提起しようとする場合には、回復が困難な損害を回避するため緊急の必要が認められるときを除いて、あらかじ… 地方自治法
• ○ 行政機関の長等は、行政機関の長又は地方公共団体の機関(都道府県の機関に限るものとする)が開示決定等を行う場合に、開示請求の対象となる保有個人… 個人情報保護法
• ○ 開示請求の対象となる保有個人情報に不開示情報が含まれているときは、行政機関の長等は、原則として、開示請求者に当該保有個人情報を開示することが… 個人情報保護法
• × 行政機関の長等は、開示請求があった保有個人情報について、いかなる場合であってもその保有個人情報が存在するか否かを示したうえで、開示するか非開… 個人情報保護法
• × 個人情報保護法において、行政機関の長へ開示請求を行う者が支払うべき手数料は、対象が請求者本人の情報であるという性質に照らし、無償とされている… 個人情報保護法
• ○ 行政機関の長等が保有する保有個人情報について訂正請求を行う場合には、あらかじめ開示請求を経ている必要があるのに対し、個人情報取扱事業者が保有… 個人情報保護法
• × 自己が本人とされる保有個人情報については、その内容が事実に反する場合に限らず、評価や判断の内容が不適切であるときにも訂正の対象となる。 個人情報保護
• × 何人も、行政機関の長等に対して、当該行政機関の長等が属する行政機関が保有する自己を本人とする保有個人情報につき、その開示を請求することは可能… 個人情報保護
• ○ 情報公開法第1条は、その目的について「この法律は、〔ア〕の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保… 情報公開法
• ○ 情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）第4条が定める開示請求書の記載事項には、開示請求者の氏名もしくは名称および住所もしくは… 情報公開法
• ○ 情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）4条が定める開示請求書の記載事項には、開示請求の対象となる行政文書を特定するに足りる事… 情報公開法
• ○ 行政機関情報公開法上、特定の個人を識別することはできない情報であっても、これを公にすることで当該個人の権利利益を害するおそれがある記載を含む… 情報公開・個人情報保護
• ○ 令和6年の地方自治法改正により、大規模な災害や感染症のまん延等、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、個別の法律に根拠規定がなくても、… 地方自治法（国の関与・補充的指示）
• ○ 国の補充的指示は、目的を達成するために必要な最小限度の範囲で、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮して行われる必要があるとされている。 地方自治法（国の関与・補充的指示）
• × 国の補充的指示の制度は、個別の法律に特別の定めがある場合に限り、国が指示を行えるとするものである。 地方自治法（国の関与・補充的指示）
• ○ 令和6年の地方自治法改正により創設された国の補充的指示は、大規模な災害や感染症のまん延その他これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態… 地方自治法(国の関与)
• × 国の補充的指示を行うにあたっては、各大臣は事前に閣議の決定を経る必要はなく、事態の緊急性が高い場合には閣議決定を事後に行えば足りる。 地方自治法(国の関与)
• ○ 国の補充的指示は、その事態に対処するために必要最小限度のものでなければならず、また普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない… 地方自治法(国の関与)
• ○ 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与は、法律又はこれに基づく政令の根拠がなければ行うことができないという、いわゆる関与の法定主義が採… 地方自治法(国の関与)
• × 国の関与のうち「是正の指示」は、原則として普通地方公共団体の自治事務の処理に対して行われる関与の類型であり、法定受託事務に対しては行うことが… 地方自治法(国の関与)
• ○ 国の関与の基本類型のうち、助言又は勧告は、普通地方公共団体がこれに従う法的義務を負わない非権力的な関与である。 地方自治法(国の関与)
• × 代執行は、普通地方公共団体の自治事務の管理執行が法令に違反する場合に、各大臣が裁判所の関与なく自ら代わって当該事務を執行する関与の類型である… 地方自治法(国の関与)
• ○ 国地方係争処理委員会は、両議院の同意を得て総務大臣が任命する5人の委員で組織される。 地方自治法(紛争処理)
• ○ 普通地方公共団体の長その他の執行機関は、国の関与のうち是正の要求等に不服があるときは、当該関与があった日から30日以内に、文書で国地方係争処… 地方自治法(紛争処理)
• ○ 国地方係争処理委員会から、国の関与が違法又は不当である旨の勧告を受けた国の行政庁は、その勧告に即して必要な措置を講ずるとともに、その旨を同委… 地方自治法(紛争処理)
• × 普通地方公共団体は、国地方係争処理委員会の審査を経なくても、国の関与の取消し等を求めて直ちに高等裁判所に出訴することができる。 地方自治法(紛争処理)
• ○ 法定受託事務とは、国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政… 地方自治法(事務区分)
• × 国の補充的指示の制度は、国と地方の関係について上下・主従の関係を一般的に復活させるものであり、平常時から国が個別法の根拠なく地方公共団体に包… 地方自治法(国の関与)
• ○ 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、各大臣は、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため、普通地方公共団体に対し資料又は意… 地方自治法(国の関与)
• ○ 特別区は特別地方公共団体であり、その区域内において一般的に市町村が処理するものとされている事務を処理する。 地方自治法（地方公共団体の種類・事務）
• × 指定都市は、市町村が処理する事務のうち政令で定めるものを、都道府県に代わって処理することができるが、その区域を分けて区を設ける義務はない。 地方自治法（地方公共団体の種類・事務）
• × 第一号法定受託事務とは、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであって都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律ま… 地方自治法（自治事務・法定受託事務）
• × 自治事務とは、地方公共団体が処理する事務のうち法定受託事務以外のものをいい、法律または政令により事務処理が義務付けられているものは自治事務に… 地方自治法（自治事務・法定受託事務）
• ○ 法定受託事務であっても、地方公共団体の議会は当該事務に関する書類および計算書を検閲し、その処理を検査することができる。 地方自治法（自治事務・法定受託事務）
• ○ 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、条例違反者に対し2年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金等の刑罰を科する旨の規… 地方自治法（条例・規則）
• ○ 判例によれば、条例は法律の範囲内で制定されなければならないが、ある事項につき法律と条例の双方が規律しても、両者の趣旨・目的・内容・効果を比較… 地方自治法（条例・規則）
• ○ 普通地方公共団体は、義務を課し、または権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。 地方自治法（条例・規則）
• ○ 普通地方公共団体の議会の議員定数は、条例で定める。 地方自治法（議会）
• × 普通地方公共団体の議会の定例会は毎年4回以内において条例で定める回数招集しなければならず、条例によりこれを通年会期とすることはできない。 地方自治法（議会）
• × 普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによるが、この場合議長は議員として表決に加わる権利… 地方自治法（議会）
• × 議会の議決すべき事件のうち、条例の制定改廃や予算の決定は議決事項であるが、決算の認定は議決事項に含まれない。 地方自治法（議会）
• ○ 普通地方公共団体の長は、議会が成立しないときや、議会において議決すべき事件を議決しないときなどに該当する場合、その議決すべき事件を処分するこ… 地方自治法（長と議会の関係・専決処分）
• × 議会の権限に属する軽易な事項で議会の議決により特に指定したものを長が専決処分する場合、長は処分後にこれを議会に報告し、その承認を得なければな… 地方自治法（長と議会の関係・専決処分）
• ○ 議会において長の不信任の議決をするには、議員数の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者の同意がなければならない。 地方自治法（長と議会の関係・不信任）
• ○ 長は、不信任の議決の通知を受けた日から10日以内に議会を解散しないときは、その期間が経過した日にその職を失う。 地方自治法（長と議会の関係・不信任）
• ○ 普通地方公共団体の長は、議会の議決がその権限を超えまたは法令もしくは会議規則に違反すると認めるときは、理由を示してこれを再議に付さなければな… 地方自治法（長と議会の関係）
• × 条例の制定改廃の直接請求は、地方税の賦課徴収ならびに分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例についても、選挙権を有する者の総数の50分の1以… 地方自治法（直接請求）
• ○ 事務の監査請求は、選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署をもって、監査委員に対して行う。 地方自治法（直接請求）
• × 議員の解職請求が成立し選挙人の投票で過半数の同意があった場合、当該議員は失職するが、解職請求の代表者は当該議員の選挙権を有する者である必要は… 地方自治法（直接請求）
• ○ 住民監査請求は、当該地方公共団体の住民であれば1人でも行うことができ、日本国民であることや選挙権を有することは要件とされていない。 地方自治法（住民監査請求）

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