行政書士【行政法】一問一答○×問題

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• × 甲の隣家に存在する建物が建築基準法に反した危険な状態にあるのに、行政庁が建築基準法上の規制権限を行使しないとき、甲は、当該規制権限の不行使を… 行政事件訴訟法/抗告訴訟/不作為の違法確認訴訟
• ○ 不作為の違法確認の訴えそのものについては出訴期間に関する規定が置かれていないものの、当該訴訟が裁判所に係属している間に、処分庁が何らかの処分… 行政事件訴訟法／不作為の違法確認訴訟
• × 行政事件訴訟法上、不作為の違法確認の訴えにおいては、申請の日から起算して3か月以内に提起しなければならないとされている。 行政事件訴訟法／不作為の違法確認訴訟
• ○ 「不作為の違法確認の訴え」が高等裁判所に係属している間に行政庁が当該申請に対する認容処分をしたときは、原告である国民は、適切な時期に、違法と… 行政事件訴訟法／不作為の違法確認訴訟
• × 不作為の違法確認の訴えを提起する場合には、その対象となる処分についての義務付けの訴えを必ず併合して提起しなければならない。 行政事件訴訟法／不作為の違法確認訴訟
• × 不作為の違法確認の訴えを提起し得る場合には、申請を認容する処分を求める申請型義務付け訴訟のみを単独で提起することが可能であり、この場合に不作… 行政事件訴訟法／不作為の違法確認訴訟・申請型義務付け訴訟
• × 行政事件訴訟法上、義務付け訴訟を提起できる期間は、申請の日から起算して3か月以内に限られる。 行政事件訴訟法／義務付け訴訟
• × 法令に基づく申請につき相当の期間が経過しても何ら処分がなされないときは、原告の選択により、不作為の違法確認の訴えまたは義務付けの訴えのいずれ… 行政事件訴訟
• ○ 甲が町立幼稚園に長男乙の入園を申し込んだが拒否された事案において、甲が入園承諾を求める義務付け訴訟を起こすときは、これと併せて拒否処分の取消… 行政事件訴訟
• × 義務付け訴訟は、裁判所が行政庁の判断を経ることなく一定の処分を命じるものであるから、申請型・非申請型のいずれの場合においても、「重大な損害を… 行政事件訴訟
• × 処分がなされないことに起因する回復困難な損害の発生を回避する緊急の必要があるときは、当該処分について義務付けの訴えを提起することなく、仮の義… 行政事件訴訟
• ○ 仮の義務付けや仮の差止めについては、処分の執行停止と機能面で共通する点があることから、内閣総理大臣の異議に関する制度が準用されている。 行政事件訴訟
• × 甲らの居住地の近くで、地方公共団体がし尿処理施設の建設工事を進めている場合において、当該建設工事は処分に該当することから、甲らは、その取消訴… 行政事件訴訟法／差止め訴訟
• × 差止めの訴えにあっては、処分または裁決がなされようとしている事実を知った日から6箇月を経過した場合には提起できないものの、正当な理由が存する… 行政事件訴訟法／差止め訴訟
• ○ 実質的当事者訴訟とは、行政主体と私人との間で対等な当事者の立場で争われる法律関係に関する訴訟のうち公法上の法律関係を対象とするものをいい、私… 行政事件訴訟法／当事者訴訟
• × 当事者訴訟は対等な当事者間における権利関係をめぐる紛争に関する訴訟であるが、行政庁による公権力の行使に対して不服を申し立てる訴訟であるため、… 行政事件訴訟法／当事者訴訟
• ○ 日本国籍を有することの確認を国に対して求める訴えを提起するとき、当該確認訴訟は実質的当事者訴訟にあたる。 行政事件訴訟法／当事者訴訟
• ○ 民衆訴訟とは、選挙人としての資格その他自己の法律上の利益に関係のない資格で提起する訴訟であって、国または公共団体の機関が法規に適合しない行為… 行政事件訴訟法／民衆訴訟
• × 民衆訴訟を提起することができるのは、選挙人としての資格を有する者に限られる。 行政事件訴訟法／民衆訴訟
• ○ 民衆訴訟とは、選挙の効力に係る訴訟や住民訴訟のごとく、法律で特に定めがある場合に限って提起することができるものをいう。 行政事件訴訟法／民衆訴訟
• ○ 地方自治体の財政運営の適正性を担保することを目的に地方自治法242条の2に置かれている住民訴訟は、行政事件訴訟法2条が定める基本的な訴訟の種… 行政事件訴訟法／民衆訴訟
• × 機関訴訟は、国または地方公共団体の機関による法規に適合しない行為の是正を目的とする訴訟であって、選挙人としての資格その他自己の法律上の利益と… 行政事件訴訟法／機関訴訟
• × 機関訴訟は、法律で定められている場合のほか、これに該当しないときであっても提起することが認められる。 行政事件訴訟法／機関訴訟
• ○ 行政事件訴訟法45条が定める争点訴訟は、同法2条に列挙される訴訟類型のいずれにも該当しない訴訟であるため、行政事件訴訟には当たらないものの、… 行政事件訴訟法／争点訴訟
• ○ 処分または裁決を対象とする取消訴訟は、当該処分または裁決が違法であるときに限り、これを提起することができる。 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件・処分性
• × 行政不服申立てでは事実行為も対象とすることができるのに対し、取消訴訟で争いうるのは行政処分に限られる。 行政事件訴訟法／取消訴訟の対象・処分性
• × 行政不服審査法上の「処分」に含まれる、人の収容や物の留置などその内容が継続的性質をもつ事実行為については、取消訴訟の対象とはならず不服申立て… 行政事件訴訟法／取消訴訟の対象・事実行為
• × 自治体がごみ処理施設の建設にあたり、施工業者との間で建築工事の請負契約を交わした場合において、当該施設の稼働により著しい被害を被るおそれのあ… 行政事件訴訟法／処分性（私法上の契約）
• × 医療法に基づき都道府県知事がなす病院開設中止の勧告については、行政処分には当たらない。 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（処分性）
• × 普通地方公共団体が経営する簡易水道事業において、水道料金を改定する旨を定めた条例を制定する行為は、行政処分にあたる。 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（処分性）
• × 都市計画法に基づき都道府県知事がする用途地域を定める行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたる。 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（処分性）
• × 旧関税定率法に基づき税関長によってなされる、輸入禁制品に該当する貨物と認めるに足りる相当な理由がある旨の通知は、行政処分には当たらない。 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（処分性）
• ○ 地方公共団体が設置している保育所を廃止する旨を定める条例を制定する行為は、行政処分に当たる。 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（処分性）
• ○ 市町村が施行する土地区画整理事業について事業計画が決定されると、施行地区内の宅地所有者等は、所有権等への規制を伴う土地区画整理事業の手続に基… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（処分性）
• × 登録免許税を過大に納めた納税者は、その事実のみによって当然に還付請求権を取得することになり、その還付が実施されない場合には還付金請求訴訟を提… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（処分性）
• × 道路交通法上の違反行為に係る反則金納付の通告に不服を有する者は、刑事手続において無罪を争う方法と、当該通告の取消しを求める抗告訴訟を提起する… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件
• ○ 公立学校で行われる儀式的な行事の際に、教育公務員としての職務遂行の在り方について校長が所属教職員に発した職務上の命令は、当該教職員個々人の身… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件
• ○ 建築基準法42条2項に基づく特定行政庁の告示によって同条1項の道路とみなされる道路(いわゆる2項道路)の指定は、たとえ一括指定という方式によ… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件
• × 都市計画法の規定により、公共施設を管理する行政機関等が開発行為に対して与える同意について、これを拒絶する旨の判断がなされたときは、開発を企図… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件
• × 供託法上の供託金取戻請求権は、供託によって法律上当然に生ずるものであって、私法上の一般の債権と同じく譲渡・質権の設定・仮差押え等の対象となり… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件
• ○ 処分または裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者でなければ、取消訴訟を提起することはできない。 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件／訴えの利益／原告適格
• × 行政事件訴訟法上、取消訴訟を提起できるのは、処分または裁決の名宛人だけである。 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件／訴えの利益／原告適格
• × 市長が食品衛生法に基づき行った飲食店の営業許可に関して、付近で同種の飲食店を営む者が、自己の営業上の利益を侵害されるとして当該許可の取消訴訟… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件／訴えの利益／原告適格
• ○ かつては原告適格の要件たる「法律上の利益」について狭く解する運用がなされていたところ、当該処分の根拠法令と目的を共通にする関連法令の趣旨をも… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件／訴えの利益／原告適格
• × 公衆浴場法における適正配置の定めは、既に許可を取得した営業者を濫立に伴う経営の不合理化から保護する趣旨までを含むものとはいえず、適正な許可制… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件／訴えの利益／原告適格
• × 森林法に基づく保安林の指定処分は専ら一般的公益の保護を図ることを目的とする処分であるから、たとえ違法に保安林の指定が解除され、これによって自… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件／訴えの利益／原告適格
• × 不当景品類及び不当表示防止法は、公益の保護を目的とするとともに、個々の消費者の利益保護をも目的としているのであるから、誤認のおそれのある商品… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（原告適格）
• ○ 航空機の発する騒音を防止することは、航空機騒音防止法のみならず航空法の目的にも含まれており、定期航空運送事業の免許を審査する際には、申請に係… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（原告適格）
• × 自転車競技法に基づく場外車券発売施設の設置許可における処分要件として規定される位置基準は、用途が相違する建物の混在を回避し都市環境の秩序ある… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（原告適格）
• × 旧地方鉄道法に基づく鉄道運賃の認可によってなされた運賃改定は、その鉄道を利用する者に直接の影響を与えるものといえるから、沿線に住み特急列車を… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（原告適格）
• × 文化財保護法には、史跡の保存・活用から学術研究者が受ける利益を、同法が目的とする一般的かつ抽象的な公益の中に吸収・解消させることなく、文化財… 行政事件訴訟法（原告適格）
• × 都市計画事業の認可について定める都市計画法の各規定は、事業地周辺の住民個々の具体的利益までを保護する趣旨を含むものではないから、たとえ当該住… 行政事件訴訟法（原告適格）
• × 建築基準法上の建築確認について、その取消しを求める訴えが提起された場合において、当該建築確認の対象たる建築物に係る建築工事がすでに完了してい… 行政事件訴訟法（狭義の訴えの利益）
• × 生活保護に係る変更決定の取消しを求める訴訟が継続している間に原告が亡くなったとしても、その相続人によって訴訟が承継されるため、訴えの利益が消… 行政事件訴訟法（狭義の訴えの利益）
• × 特定日に開催を予定した公園利用の不許可処分について、その取消しを求める訴訟が係属している最中に当該特定日が過ぎ去ったとしても、なお訴えの利益… 行政事件訴訟法（狭義の訴えの利益）
• × 免職処分の取消訴訟が係属している間に、当該処分を受けた公務員が公職の候補者として立候補したときは、公職選挙法の規定によって公務員たる地位を辞… 行政事件訴訟法・取消訴訟の訴えの利益
• ○ 公衆浴場法による許可制度が適切に運用されることで守られる既設業者の営業上の利益は、同法の保護する法的利益にあたるため、既設業者は新規参入者へ… 行政事件訴訟法・取消訴訟の訴えの利益（原告適格）
• × 甲は行政庁乙に対し、情報公開法に基づき行政文書の開示請求を行ったところ、乙は甲の請求につき一部不開示決定をした。行政文書等の開示請求権は甲の… 行政事件訴訟法・取消訴訟の訴えの利益
• × 条例に基づく公文書非公開決定について、その取消しを求めて提起された訴訟において、当該公文書が書証として裁判所に提出されたときは、もはや当該取… 行政事件訴訟法・取消訴訟の訴えの利益
• × 森林法上の保安林指定解除処分について、その取消しを求める訴訟が提起された事案において、水資源を確保するための代替施設が整備された結果、洪水お… 行政事件訴訟法・取消訴訟の訴えの利益
• ○ 再入国許可の申請に対してなされた不許可処分の取消しを求めて訴えを提起した外国人が、本邦から出国した場合には、当該処分の取消しを求める訴えの利… 行政事件訴訟法・取消訴訟の訴えの利益
• × 開発行為に係る工事が完了したとしても、都市計画法上の開発許可の取消しを求める訴えの利益は消滅しない。 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（訴えの利益）
• ○ 市街化調整区域内に所在する土地を開発区域として都市計画法上の開発許可がなされた場合に、その許可の取消しを訴求するにあたり、当該開発許可に基づ… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（訴えの利益）
• × 市立保育所を廃止する条例の制定行為について、その取消しを求める訴えの利益は、原告らに関する保育の実施期間が全て経過した後であっても、なお消滅… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（訴えの利益）
• ○ 土地改良法所定の土地改良事業施行認可処分について、その取消しを求める訴えが提起された事案において、当該事業計画に係る改良工事及び換地処分がい… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（訴えの利益）
• ○ かつて抗告訴訟の被告となるのは行政庁であったところ、平成16年の法改正後は、国家賠償法の場合と同じく、国もしくは公共団体を被告とする扱いに改… 行政事件訴訟法／取消訴訟の被告適格
• × 取消訴訟における被告適格を有する者は、当該処分を行った行政庁、及び当該処分に係る裁決を行った行政庁である。 行政事件訴訟法／取消訴訟の被告適格
• × 審査請求に対して裁決を下した行政庁は、当該行政庁が国もしくは公共団体に所属しているときであっても、その裁決の取消しを求める訴訟においては被告… 行政事件訴訟法／取消訴訟の被告適格
• ○ 当該処分を行った行政庁が国もしくは公共団体のいずれにも属しないときは、その行政庁を被告として取消訴訟を提起しなければならない。 行政事件訴訟法／取消訴訟の被告適格
• × 国又は公共団体に所属していない行政庁がした処分について、その取消しを求める訴訟は、取消訴訟ではなく民事訴訟により提起することとされた。 行政事件訴訟法／取消訴訟の被告適格
• × 処分の後にその処分を行った行政庁の権限が別の行政庁へ承継された場合、当該処分を行った行政庁に加え、権限を引き継いだ行政庁もまた、取消訴訟にお… 行政事件訴訟法／取消訴訟の被告適格
• ○ 取消訴訟においては、当該処分を行った行政庁は、訴訟上のあらゆる行為をなす権限を持つ。 取消訴訟の訴訟要件・被告適格
• × 取消訴訟については、原告の普通裁判籍が存する場所を管轄する地方裁判所に対しても、これを提起することが認められる。 取消訴訟の訴訟要件・管轄
• ○ 取消訴訟については、当該処分を行った行政庁の所在地を管轄する地方裁判所に対しても、これを提起することが認められる。 取消訴訟の訴訟要件・管轄
• ○ 鉱業権の設定その他特定の不動産もしくは場所に関する処分の取消しを求める訴えについては、当該不動産または場所の所在地を管轄する地方裁判所に対し… 取消訴訟の訴訟要件・管轄
• ○ 処分に係る事案の処理を担当した下級行政機関の所在地を管轄する地方裁判所に対しても、取消訴訟を提起することが認められる。 取消訴訟の訴訟要件・管轄
• ○ 国を被告として取消訴訟を提起する場合、当該原告の普通裁判籍が所在する地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対しても、これを提起… 取消訴訟の訴訟要件・管轄
• ○ 行政事件訴訟法の規定によれば、処分または裁決があったことを知った日から起算して6か月以内に、取消訴訟を提起する必要がある。 取消訴訟の訴訟要件・出訴期間
• ○ 処分又は裁決があった日から一年を経過した後は、正当な理由があるときを除き、取消訴訟を提起することはできない。 取消訴訟の訴訟要件・出訴期間
• × 処分又は裁決があったことを知った日から3箇月以内に取消訴訟を提起することが必要であり、出訴に先立って審査請求をすべきことが法律で定められてい… 行政事件訴訟法／取消訴訟の出訴期間・審査請求前置主義
• ○ ある処分について審査請求を行うことが認められている場合であっても、当該処分の取消訴訟をただちに提起することは妨げられない。 行政事件訴訟法／取消訴訟と審査請求との関係（自由選択主義）
• × 行政事件訴訟においては、原則として審査請求前置主義が採用されているため、処分の取消しの訴えを提起するには、法律に別段の定めがある場合を除き、… 行政事件訴訟法／取消訴訟と審査請求との関係（自由選択主義）
• × 行政事件訴訟法上、審査請求をすることができる処分について、当該審査請求に対する裁決を経なければ取消訴訟を提起できないとするのが原則とされてい… 行政事件訴訟法／取消訴訟と審査請求との関係（自由選択主義）
• × 処分取消訴訟の提起にあたり審査請求の前置が必要とされている場合、その審査請求は適法であることを要するところ、審査庁が誤ってこれを不適法である… 行政事件訴訟法／審査請求前置主義（不適法却下と適法な審査請求）
• ○ 行政事件訴訟法第7条は、「行政事件訴訟に関しては、この法律に定めのない事項について、□□□□の例によるものとする。」と定めている。空欄に当て… 行政事件訴訟法／取消訴訟の審理
• × 取消訴訟の訴訟物は処分の違法性一般であるとされることから、取消訴訟を提起した原告については、自己の法律上の利益と関係のない違法事由を主張して… 行政事件訴訟法／取消訴訟の審理
• ○ 自身の法律上の利益と関わりのない違法を根拠として取消しを請求することは認められないため、そうした違法事由のみを主張する訴えに対しては、請求棄… 行政事件訴訟法／取消訴訟の審理
• ○ 取消訴訟においては、関連請求に係る訴えを併合することが認められる。 行政事件訴訟法／取消訴訟の審理
• × 地方裁判所に係属している「処分の取消しの訴え」に対し、関連請求としての損害賠償請求を追加的に併合することは認められない。 行政事件訴訟法／取消訴訟の審理
• × 「処分の取消しの訴え」に「裁決の取消しの訴え」を併合して提起することは認められない。 行政事件訴訟法／取消訴訟の審理
• × 訴訟が進行している途中で「処分の取消しの訴え」の利益が失われたとしても、これを損害賠償請求の訴えへと変更することは認められない。 行政事件訴訟法／取消訴訟の審理
• ○ 訴訟の結果により権利を侵害される第三者が存在する場合において、裁判所は、決定によって当該第三者を訴訟に参加させることができ、かかる決定は当該… 行政事件訴訟法／取消訴訟の審理／第三者の訴訟参加
• ○ 取消訴訟において、処分又は裁決を取り消す判決はその効力が第三者にも及ぶことから、当該訴訟の結果によって権利を侵害されるおそれのある第三者のた… 行政事件訴訟法／取消訴訟の審理／第三者の訴訟参加
• × 裁判所は、必要があると認める場合には、職権により、処分を行った行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることができるが、当該行政庁の側から参加の申… 行政事件訴訟法／取消訴訟の審理／行政庁の訴訟参加
• ○ 行政事件訴訟においては、従来は通常の民事訴訟と同じく当事者主義的な審理手続が採用されてきたところ、平成16年改正の行政事件訴訟法によって、行… 行政事件訴訟法／取消訴訟の審理／釈明処分の特則
• ○ 裁判所は、必要があると判断したときは、職権により証拠調べを行うことができるが、当該証拠調べの結果については、当事者の意見を聴かなければならな… 行政事件訴訟法／取消訴訟の審理／職権証拠調べ
• × 処分取消しの訴えにおいて、原告の主張に理由が認められる以上、裁判所はいかなる事情があろうとも、必ず請求認容の判決を言い渡さなければならない。 取消訴訟の判決
• × 行政事件訴訟法31条1項が定める事情判決は、処分が違法であることを認める判決にあたるから、請求認容判決に該当する。 取消訴訟の判決
• ○ 事情判決という仕組みは、私人の権利利益を守ることよりも、公共の福祉を実現することを優先させるための制度である。 取消訴訟の判決
• × 行政事件訴訟法31条1項が定める事情判決は行政事件訴訟に固有の仕組みであって、行政不服審査法上はこれに類する事情裁決のような制度は設けられて… 取消訴訟の判決

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