行政書士【憲法】一問一答○×問題

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• ○ 憲法第98条は、本憲法を国家の【A】と位置づけ、その規定に反する法律・【B】・詔勅、及び国務に関するその他の行為については、その全部もしくは… 憲法総論・最高法規
• × 国民並びに天皇若しくは摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護しなければならない。 憲法総論・最高法規(憲法尊重擁護義務)
• ○ 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて… 憲法総論・前文
• ○ 次の各文中の「主権」のうち、他と異なる意味で用いられているものは、Bである。 A『ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。… 憲法総論・前文
• ○ 日本国憲法前文は「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と規定し、恐怖か… 憲法総論・前文
• × 憲法には一般に前文が設けられているものの、その内容や性格は各国の憲法ごとに異なっている。日本国憲法の前文については、政治的な宣言にとどまり、… 憲法総論・前文
• × 我が国の国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するものであり、国際紛争を解決する手段としての、国権の発動たる戦争及び武力の行使に… 平和主義・戦争放棄
• ○ 日本国の象徴であるとともに日本国民統合の象徴である天皇のその地位は、主権を有する日本国民の総意に基づくものとされる。 天皇の地位
• ○ 皇位については、これを世襲のものとし、皇室典範の定めるところに従って継承する。 天皇の地位
• × 天皇が行う国事行為のいずれについても、内閣による助言と承認が要求され、その責めは国会が負うものとされる。 天皇の地位
• × 天皇による国事に関する一切の行為は、内閣総理大臣の助言および承認を要し、その責任も内閣総理大臣が負うものとされている。 天皇の地位
• ○ 天皇による国事に関する行為には内閣の助言と承認が要求されるため、当該行為について天皇は責任を負わない。 天皇の地位
• ○ 天皇が行えるのは、本憲法に定められた国事行為に限られ、国政に関する権能を有することはない。 天皇の権能
• ○ 天皇は、その国事に関する行為について、法律の定めるところに従い、これを委任することができる。 天皇の権能
• ○ 皇室典範の規定に基づいて摂政が置かれる場合、当該摂政は、天皇の名においてその国事に関する行為を行うものとされる。 天皇
• ○ 内閣総理大臣は、国会の指名に基づき、天皇によって任命される。 天皇
• ○ 憲法上、内閣総理大臣を指名することは、天皇の国事行為として定められていない。 天皇
• × 最高裁判所の長たる裁判官は、国会の指名に基づき、天皇によって任命される。 天皇
• × 最高裁判所に属する全ての裁判官について、その任命は天皇の国事行為とされている。 天皇
• × 法律および憲法改正の公布は天皇の国事行為に該当するが、省令ならびに政令の公布については天皇の国事行為に該当しない。 天皇
• ○ 憲法改正、法律、政令ならびに条約について、これを裁可することは、憲法の定めるところによれば、天皇の国事行為とはされていない。 天皇
• ○ 条約の締結は国会の承認を経て内閣が行うものであって天皇が行うのではなく、天皇は内閣の助言と承認に基づき、条約を公布する。 天皇
• × 国会を召集する行為は、内閣がその決定を行い、内閣総理大臣が内閣を代表して実施する。 天皇
• ○ 衆議院議員の総選挙が行われた日から30日以内に、天皇は、内閣の助言と承認に基づき、国会を召集することを要する。 天皇
• × 内閣の助言と承認に基づき、天皇は両議院を解散する。 天皇
• ○ 内閣の助言と承認に基づき、天皇は国事行為として衆議院の解散を行う。 天皇
• ○ 参議院議員通常選挙の施行に関する公示は、天皇が行う国事行為に該当する。 天皇
• ○ 憲法上、天皇の国事行為として国務大臣の任免を行うことは認められていない。 天皇
• ○ 恩赦すなわち大赦・特赦・減刑・刑の執行の免除および復権については、内閣がその決定を行い、天皇はこれを認証する。 天皇
• × 天皇の国事行為には、栄典を授与することについての認証が含まれる。 天皇
• × 内閣が総辞職した旨を公示する行為は、天皇の国事行為に含まれる。 天皇
• × 衆議院及び参議院それぞれの議長を任命することは、天皇の国事行為に該当する。 天皇
• ○ 憲法上、皇室に属する財産はすべて国のものとされており、皇室が用いる費用についても予算に計上したうえで国会の議決を経ることが必要とされている。 皇室の財産
• × 基本的人権は自然人に対してのみ保障されるものであるから、法人については日本国憲法上の基本的人権の享有主体性は認められない。 人権総論/人権の享有主体/法人の人権
• ○ 法人もまた、自然人と同じく、国家や政党が掲げる個別の政策につき、これを支持しもしくは推進し、あるいは反対するといった政治的活動を行う自由を有… 人権総論/人権の享有主体/法人の人権
• × 日本国憲法が国民に対して保障している自由および権利は、そのすべてが我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ。 人権総論/人権の享有主体/外国人の人権
• × 日本国憲法第13条以降に定められた各種の権利のうち、条文上「国民」と明記されているものは、わが国に滞在する外国人には及ばないとするのが、最高… 人権総論/人権の享有主体/外国人の人権
• × 国の機関が、正当な理由もないのに国民に対して指紋押なつを強制することは憲法13条の趣旨に反するものの、かかる自由の保障は、我が国に在留する外… 人権・外国人の人権
• ○ 外国人の地位に鑑み、わが国の政治的意思決定もしくはその実施に影響を及ぼす活動など、これを認めることが相当でないと解されるものを除いては、政治… 人権・外国人の人権
• × 外国人については、わが国に在留する権利、あるいは引き続き在留することを求め得る権利が、憲法によって保障されている。 人権・外国人の人権
• × 日本国憲法上、外国人について我が国へ入国する自由は保障されていないと解される一方、憲法22条1項の居住・移転の自由には海外渡航の自由も含まれ… 人権・外国人の人権
• × 地方自治体の議員を選ぶ権利は、我が国に在留する外国人に対しても憲法上保障される。 人権・外国人の人権(参政権)
• ○ 我が国に在留している外国人の中でも、永住者等であって、その居住する区域の地方公共団体と特に密接な関係を有している者について、法律により、地方… 外国人の人権
• ○ 普通地方公共団体は、条例その他の定めに従いその職員に在留外国人を任用することができるとされているところ、この場合において、合理的な理由がある… 外国人の人権
• ○ 国家の統治のあり方に関しては、最終的には国民が責任を負うべきものであるから、公権力の行使等にあたる地方公務員の職に外国人が就くことは、我が国… 外国人の人権
• ○ 在留外国人を社会保障上の施策においていかに取り扱うかは、国が政治的判断に基づき決定し得るものであり、限られた財源のもとで福祉的給付を実施する… 外国人の人権
• ○ 日本国憲法が国民に保障する自由および権利については、国民はこれを濫用することが許されず、これを公共の福祉のために利用する責任を常に負うものと… 人権の限界 / 公共の福祉による人権制限
• ○ 公務員には政治的行為に対する制約が課されているものの、罰則の対象とされ得る政治的行為は、公務員の職務遂行における政治的中立性を損なうおそれが… 人権の限界 / 公務員の人権
• × 地方公務員に対し政治的行為を制約する法律は、民主的な政治過程を担保する政治的表現の自由を侵すものであり、憲法に違反する。 人権の限界 / 公務員の人権
• × 未決勾留により拘禁されている被疑者・被告人であっても幸福追求権が保障される以上、その者に対して喫煙を一律に禁ずることは許されない。 人権の限界 / 在監者の人権
• ○ 被収容者が新聞・書籍等を閲読する自由を制限するに当たっては、当該具体的事情の下において、その閲読を認めることにより監獄内の規律及び秩序の維持… 人権／表現の自由（知る権利）／被拘禁者の人権
• ○ 憲法19条、21条、23条などのいわゆる自由権的基本権に関する保障規定は、国家や公共団体による統治行動から個人の基本的な自由および平等を守る… 人権／私人間効力
• × 私立大学は、建学の精神に依拠して独自の教育方針を定め、学則を設けることはできるものの、在学生の政治的活動を理由として退学処分を科すことは、憲… 人権／私人間効力／在学関係
• ○ 会社の就業規則において、男性社員の定年を60歳、女性社員の定年を55歳と定めている場合、男女で定年に差を設けることについて企業経営上の合理的… 人権／私人間効力／法の下の平等
• ○ 百里基地訴訟の判例は、本件の売買契約について、国が行った行為であるとはいえ、私人と対等の立場で締結された私法上の行為にほかならず、上記のよう… 平和主義
• ○ 防衛施設の整備に関連して、国家が私人と対等な地位で結ぶ私法上の契約については、実質的にみて公権力の行使と同一視しうるような特別の事情が認めら… 平和主義
• × 国民の生命、自由及び幸福追求に対する権利は、いかなる場合であっても、その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 幸福追求権
• ○ 違法に名誉を毀損された者は、人格権たる名誉権を根拠として、将来発生し得る侵害を予防する目的で、当該侵害行為の差止請求をすることが認められる。 人格権
• × 何人も、承諾を得ることなく、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有しているが、警察官が行う撮影については、証拠保全の必要性が認められ… 人権（幸福追求権・肖像権）
• ○ オービス（自動速度違反取締装置）により運転者の容ぼうを写真撮影することは、犯罪が現に行われており、証拠を緊急に保全する必要が存在し、かつその… 人権（幸福追求権・肖像権）
• × 市町村長が弁護士会からの照会に対して漫然と応じ、前科等の事項を回答する行為は、当該前科が重大な犯罪に関するものでない限り、憲法13条に反し、… 人権（プライバシー権）
• ○ 他者の前科等を実名を付して公表した著作者は、公表する理由を上回って公表されない法益が優越する場合には、その者が受けた精神的損害を賠償する責任… 人権（プライバシー権）
• × 指紋は、その性質上、何人とも同じものはなく一生涯変わらないものではあるが、単なる指先の紋様にとどまり、それ自体から個人の私生活や人格、思想と… 人権（プライバシー権・幸福追求権）
• × 非行を犯した未成年者に係る犯人情報および履歴情報は、プライバシーとして保護に値する情報といえるから、当該未成年者を識別できる記事を公にした場… 人権（プライバシー権）
• ○ 住所・氏名・性別・生年月日のいわゆる4情報は、社会生活を送るうえで一定範囲の他者に対しては当然に開示が予定される個人識別情報にあたり、個人の… 人権（プライバシー権）
• × 使用者に無断で車両にGPS機器をひそかに取り付けて行う捜査は、対象者の動静を継続的かつ網羅的に捕捉するものではあるものの、公道における所在を… 人権（プライバシー権）
• ○ 日本国憲法には、華族その他の貴族制度はこれを認めない旨が定められている。 法の下の平等
• × 栄誉、勲章その他の栄典の授与については、現にこれを保持し、または将来これを受ける者の一代を除いて、いかなる特権も付随することはない。 基本的人権・栄典
• ○ 父性推定の重複を回避するために要する期間(100日)を上回る部分について女性の再婚を制限する民法の定めは、婚姻ならびに家族に係る事項に関し国… 法の下の平等
• × 尊属を殺害する行為について、社会的非難の度合いが高いことを理由に通常の殺人と切り分けて類型化し、法律上の刑の加重事由とする規定を置くこと自体… 法の下の平等
• ○ 嫡出子であるか否かによって法定相続分に差を設けている規定は、相続の場面における補充的な性格を有することを踏まえても、もはや合理性を見いだすこ… 法の下の平等
• ○ 日本人父と外国人母との間に生まれた後に父から認知を受けた子について、父母が婚姻して嫡出子の身分を得た場合(準正)にのみ届出による日本国籍の取… 法の下の平等
• ○ 小選挙区制については、死票を多く生じさせる可能性を有することは否めないものの、死票という現象はいずれの選挙制度においても発生し得るものであり… 参政権・選挙制度
• ○ 所定の要件を備えた政党に対しても選挙運動を行うことが認められる以上、その政党に所属する候補者とそれ以外の候補者との間で選挙運動上の取扱いに差… 参政権・選挙制度
• ○ 国会には選挙制度を政党本位の仕組みとする裁量も認められる以上、衆議院議員選挙について、小選挙区選挙と比例代表選挙への重複立候補をなし得る者を… 参政権・選挙制度
• × 衆議院議員の選挙においては、民意を的確に反映すべき要請が強いことから、議員一人当たりの人口の平等が最も尊重されるべきであって、国会がこれ以外… 投票価値の平等
• × 参議院議員の選挙区選挙は、参議院に第二院としての独自の機能を果たさせる趣旨から、参議院議員に対し都道府県の代表という地位を与えたものといえる… 投票価値の平等
• × 地方公共団体の議会の議員定数の配分は、地方自治の本旨にしたがい、各地方公共団体がその地域の実情を踏まえて条例で定めることが認められているため… 投票価値の平等
• ○ 議員定数の配分に関する規定は、その性質上一体不可分のものと解されるから、憲法に反する不平等を生じさせている部分に限らず、規定全体として違憲の… 統治機構／選挙制度（議員定数配分）
• × 我が国の最高裁は、各選挙区における議員一人当たりの有権者数の最大較差が3倍を上回った1990年の衆議院議員総選挙に関し、憲法が保障する『法の… 統治機構／選挙制度（一票の較差・議員定数訴訟）
• × 使用者が、ある者を雇用するに際し、その者の有する思想・信条を理由として採用を拒絶することは、思想・信条の自由が有する重要性に照らし許容されな… 精神的自由権／思想及び良心の自由
• × 憲法19条が保障する思想・良心の自由は、内心においていかなる思想を有しているかを国家権力によって表明させられない自由を含むものであるから、た… 思想及び良心の自由
• ○ 日本国憲法には、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」との定めが置かれている。 信教の自由
• × 信教の自由の保障は私人相互の関係にも間接的に及ぶことから、他人の宗教上の行為により自己の信仰生活上の平穏が乱された者は、原則として、その宗教… 信教の自由
• ○ 宗教法人に対する解散命令その他の法的規制について、信者の宗教上の行為それ自体を法的に制限する効果がないとしても、当該行為に何らかの支障が生ず… 信教の自由
• × 国およびその機関に対して憲法が禁止している宗教的活動とは、当該行為の目的・効果が宗教への援助・助長・圧迫・干渉に該当するような行為、もしくは… 信教の自由(政教分離)
• × 町が主催して町民体育館の起工に際し神道方式の地鎮祭を執り行う行為は、その趣旨が社会の一般慣行に則った儀礼を営むという純然たる世俗的なものであ… 信教の自由(政教分離)
• × 神社の挙行する祭事に当たり、地方公共団体が公金から比較的少額の玉串料等を奉納する行為は、慣習として根付いた社会的儀礼にすぎないとみることがで… 政教分離・信教の自由
• ○ 憲法20条3項は、国家と宗教との関わり合いが、その目的および効果に照らして相当とされる限度を逸脱した場合にこれを禁ずる趣旨であるから、国公立… 政教分離・信教の自由
• ○ 「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と規定する条… 政教分離・信教の自由
• × 宗教と何らかの関わりを持つ行為を行っている組織または団体であれば、これに対して公金を支出することを憲法は禁じているものと解されるが、宗教活動… 政教分離・信教の自由
• ○ ある最高裁判決の中に、『集会の自由を制限することは、基本的人権の中でも精神的自由に対する制限であるから、経済的自由を制限する場合に比してより… 表現の自由・合憲性審査基準
• ○ 集会の自由に対する規制が憲法に適合するかを判定する基準について、最高裁判所のある判決の中に「単に危険な事態が生じるおそれがあるというだけでは… 表現の自由・合憲性審査基準
• × 報道の自由については、憲法21条の精神に照らして、十分に尊重されるべきものである。 表現の自由・報道の自由
• × 報道機関による取材の自由は、表現の自由を定めた憲法21条によって保障されている。 表現の自由・取材の自由
• × 報道機関による報道は、主権者たる国民が国政に関与するうえで欠かせない判断材料を提供し、国民の知る権利に資するものであるから、取材の自由が公正… 表現の自由（報道・取材の自由）
• × 報道の自由は、表現の自由を定めた憲法21条の保障を受けるものであり、新聞記者が取材源について証言を拒む権利もまた広範に認められている。 表現の自由（報道・取材の自由）
• × 取材の自由が重要であることを踏まえると、報道機関が取材の目的で公務員に職務上の秘密を漏らすよう働きかけたとしても違法とはいえず、贈賄などの手… 表現の自由（報道・取材の自由）
• × 裁判は公開の法廷における対審および判決によって行われなければならないことから、裁判所の許可制の下で開廷中の写真撮影を制限する取扱いは、原則と… 表現の自由（報道・取材の自由）
• × 報道機関の取材の自由が憲法21条1項によって保障されていることは当然であるが、この自由は他の一般国民にも等しく保障されるべきものであるから、… 表現の自由(取材の自由・法廷メモ採取)

※専門家確認前のデータを含む学習用ベータです。