行政書士【商法・会社法】一問一答○×問題

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• × 商事について、まず商法が適用され、商法に定めがない場合には民法が、そして民法にも定めがない場合に商慣習法が適用される。 商法総則／通則
• ○ 当事者のうち一方にとってその行為が商行為に当たる場合には、相手方の当事者についても商法の規定が適用される。 商法総則／通則
• × 商法上、商人として扱われるのは、自己の名において商行為を営業として行う者に限られる。 商法総則／商人
• × 未成年者が商法上の商人となることは認められていない。 商法総則／商人
• ○ 未成年者が商法上の商人として営業を行うには、その旨の登記をすることが必要である。 商法総則／商人
• ○ 個人商人が複数の営業を行うときは、営業ごとにそれぞれ異なる商号を用いることが認められるのに対し、会社においては使用できる商号は1個に限定され… 商法総則／商号
• × 商号は、商人が営業活動上自己を表示するために使用されるものであるから、文字に限らず、図形や記号によって表示することも認められる。 商法総則(商号)
• × 商号を用いることが認められているのは会社という形態の企業のみであり、会社ではない個人で営む企業は商号を用いることができず、その名称は事業主個… 商法総則(商号)
• ○ 他人の営業と混同を生じさせる商号を不正の目的で用いる者があるときは、これにより営業上の利益を侵害されるおそれを有する商人は、自己の商号につき… 商法総則(商号)
• ○ 特定の商号を選定して登記を備えた商人は、自己の利益が侵害されるおそれが生じた場合、不正の目的をもって当該登記商人の営業と混同させるような商号… 商法総則(商号)
• ○ 自らの商号を他者に使わせて営業をすることを承諾した商人は、その商人本人が営業主であると誤信して取引した相手方に対し、当該取引から生じた債務に… 商法総則(名板貸)
• × 商号は、営業と一緒に譲渡する場合を除き、これを譲渡することはできない。 商法総則(商号の譲渡)
• × 商号を譲り渡す場合、その旨の登記をしなければ、商号譲渡の効力が発生することはない。 商法総則(商号の譲渡)
• × 事業譲渡がなされた際、譲受人が譲渡人の商号をそのまま継続して用いるときは、譲渡人の営業活動から発生した債務について、譲受人はいかなる場合でも… 商法総則
• × 支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をなす権限を有するところ、支配人の代理権に対して加えられた制限について… 商業使用人及び代理商
• × 支配人については、商人の許可を得なければ自ら営業を行うことは認められないが、自己もしくは第三者のために当該商人の営業の部類に属する取引をする… 商業使用人及び代理商
• ○ 商人の営業所における営業の主任者であることを示す名称が付された使用人については、相手方が悪意であったときを除き、その営業所の営業に関する一切… 商業使用人及び代理商
• ○ 商人の営業に係るある種類または特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項について一切の裁判外の行為を行う権限を有しており、その使用人の代理権… 商業使用人及び代理商
• × 商品の販売を業とする店舗において使用される者は、取引の相手方が悪意であった場合であっても、当該店舗内に存する商品の販売に係る権限を有するもの… 商業使用人及び代理商
• ○ 商法における代理商とは、特定の商人のために、その営業の部類に属する取引の代理または媒介を反復継続して行う独立した商人をいう。 商法総則(代理商)
• ○ 商業使用人を活用するときは自然人に限られるのに対し、代理商を活用する場合には法人であっても差し支えない。 商法総則(商業使用人・代理商)
• ○ 乙は、その営業区域を広げるにあたり、支店を開設して商業使用人を活用するか、現地の事情に精通した代理商を活用するかを比較検討している。この場合… 商法総則(商業使用人・代理商)
• ○ 甲が事業の展開エリアを広げるにあたり、支店を設置して商業使用人を活用するか、現地の事情に精通した代理商を活用するかを検討する場面において、甲… 商法総則(商業使用人・代理商)
• × 商業使用人については取引上の代理権を制限したり授与しないことが認められるのに対し、代理商については取引上の代理権を必ず付与しなければならない… 商法総則(商業使用人・代理商)
• ○ 乙は、自己の営業の地域を広げるにあたり、支店を開設して商業使用人を採用するか、その土地の事情に明るい代理商を起用するかを検討していた。この場… 商法総則(競業避止義務)
• × 取引所において行われる取引であっても、商人ではない者がこれを行った場合には、商行為に当たらない。 商行為
• ○ 商業証券（手形を含む。）に関する行為は、絶対的商行為に該当する。 商行為
• × 電気もしくはガスの供給に関する行為は、行為者や行為の態様のいかんを問わず、商行為とされることはない。 商行為
• ○ 場屋取引とは、顧客に所定の設備を利用させることを目的とする取引をいい、これを営業として行う場合には商行為に該当する。 商行為
• × 商人たる隔地者間において、承諾期間の定めのない契約の申込みを受けた者が、遅滞なく承諾の通知を発しなかった場合には、当該申込みはその効力を失う… 商行為
• × 商人が、日頃から取引関係にある相手方より、自己の営業の部類に属する契約の申込みを受けたにもかかわらず、遅滞なく諾否の通知を行わなかった場合、… 商行為
• × 商人が日頃から取引関係にある者より、その営業の部類に属する契約の申込みを受けるとともに物品の交付を受けた場合において、当該申込みを拒絶すると… 商行為
• ○ 複数の者がそのうちの一人または全員のために商行為に該当する行為によって債務を負担した場合には、当該債務については、各自が連帯してこれを負担す… 商行為
• ○ 主たる債務者の商行為によって生じた債務について保証人が存在するときは、当該債務者と保証人は連帯してその債務を負う。 商行為
• ○ 商人が自己の営業の範囲内で他者のために何らかの行為をしたときは、相当の報酬を請求することが認められる。 商行為
• × 宅地建物取引業者が買主から依頼を受けて不動産取引の媒介を行い、売買契約が成立した場合において、売主からの委託がなく、かつ売主のためにする意思… 商行為（仲立営業）
• ○ 商行為に基づき発生した債権の担保として設定された質権においては、弁済の代わりに質権者へ質物の所有権を移転させる旨を契約で取り決めることが認め… 商行為（流質契約）
• × 商人間において、当事者の一方のためにのみ商行為となる行為から生じた債権が弁済期に達している場合、債権者は、当該債権の弁済を受けるまで、自己が… 商行為
• ○ 甲株式会社は、輸入業者乙との間でマンゴーの売買契約を締結した。履行期日が到来したが、甲の加工工場でストライキが発生し、甲は当該期日にマンゴー… 商行為
• × 甲株式会社は、輸入業者乙との間で、ハロウィン用商品の売買契約を結んだ。しかし、輸出国側の工場における生産過程で不具合が発生し、商品の製造が遅… 商行為
• ○ 甲株式会社は、輸入業者乙との間で紅茶葉の売買契約を締結した。甲の仕入れ担当者は紅茶葉の納入の場に立ち会い、数量を確認するとともに品質について… 商法総則・商行為
• ○ 甲株式会社は、輸入業者乙との間で豚肉の売買契約を締結し、甲の仕入れ担当者が引渡しに立ち会った。引渡しから4か月が経過した時点で、当該豚肉に重… 商法総則・商行為
• ○ 甲株式会社は、輸入業者乙との間でヒヤシンスの球根の売買契約を取り結んだ。甲の仕入れ担当者が引渡しに立ち会ったところ、引き渡された球根の種類が… 商法総則・商行為
• ○ 匿名組合契約は、一方の当事者が他方の営業のために出資をなし、その営業から生じる利益の分配を受けることを約することによって成立する契約をいう。 商法総則・商行為(匿名組合)
• ○ 匿名組合員が行った出資については、これが組合自体の財産を構成することはなく、営業者に帰属する財産となる。 商法総則・商行為(匿名組合)
• ○ 匿名組合員が出資の目的とすることができるのは金銭その他の財産に限られ、信用または労務を出資の目的とすることはできない。 商行為(匿名組合)
• ○ 匿名組合員は、営業者を代表し、または営業者の業務を執行することはできない。 商行為(匿名組合)
• ○ 匿名組合員は、営業者が行った行為に関し、第三者に対して権利を取得することも義務を負うこともないが、自己の商号等を営業者の商号として用いること… 商行為(匿名組合)
• × 匿名組合契約が終了した場合、営業者は、匿名組合員に対し、その出資の価額を返還する義務を負い、出資が損失により減少していたときであっても、営業… 商行為(匿名組合)
• × 商法における仲立人とは、他人間の商行為につき、代理もしくは媒介を行うことを業とする者をいう。 商行為(仲立営業)
• ○ 商法における問屋とは、自己の名において、他人の計算で、物品の販売もしくは買入れを業として行う者をいう。 商行為(問屋営業)
• × 運送人は、荷送人から請求があった場合には、送り状を作成のうえ、これを荷送人へ交付しなければならない。 商行為(運送営業)
• × 運送品が当該物品の性質ないし瑕疵に起因して滅失し又は損傷した場合であっても、荷送人は運賃の支払を拒絶することができる。 商行為(運送営業)
• ○ 運送人は、運送品を受け取ってから引き渡すまでの間において、当該運送品の受取・運送・保管および引渡しにつき注意を怠らなかったことを立証しない限… 商法（運送営業）
• ○ 高価品である運送品については、その種類及び価額を荷送人が運送委託時に通知していたときを除き、運送人はその運送品に係る損害賠償の責任を負うこと… 商法（運送営業・高価品）
• × 商法上の『高価品』とは、単に値段の張る物品を指すのではなく、運送人が荷送人から受け取る運送賃との比較において、著しく高価な物品をいう。 商法（運送営業・高価品）
• ○ 運送品の種類および価額について荷送人からの通知がなされていない場合であっても、当該運送品が高価品であることを物品運送契約の締結時点において運… 商法（運送営業・高価品）
• × 高価品に生じた損害について、運送人に故意があるときは運送人は免責されないものの、運送人に重大な過失があるにとどまるときは免責される。 商法（運送営業・高価品）
• ○ 商人が営業の範囲において物品の寄託を引き受けたときは、たとえ報酬を受けない場合であっても、その物品の保管につき善良な管理者の注意義務を負う。 商法（商事寄託）
• × 宿泊施設の営業者は、宿泊客から寄託を受けた物品につき、保管に当たって注意を怠らなかった旨を立証したときは、当該物品に生じた損害について賠償責… 商行為（場屋営業）
• ○ 場屋営業者は、客から特に寄託を受けていない物品であっても、客が場屋内に持ち込んだ物品が当該営業者の不注意によって損傷した場合には、その損害に… 商行為（場屋営業）
• × 場屋営業者は、来客の所持品について損害賠償責任を負わない旨をあらかじめ掲示していたときは、その責任を免れる。 商行為（場屋営業）
• ○ 場屋の取引をなす者がその営業の範囲内で寄託を受けた物品が高価品である場合、客がその種類および価額を明告してこれを当該場屋営業者に寄託したので… 商行為（場屋営業）
• × 我が国は商人の利益を守るという見地から商号自由主義を採るため、商人はいかなる制限も受けずに商号を自由に決定することができる。 会社法総論
• × 株式会社における資本金の額については、利害関係人にとって唯一の責任財産にあたることから、定款への記載または記録がなされるとともに、登記および… 会社法 設立
• × 募集設立を採用する場合において、発起人以外の者が、設立時に発行される株式のすべてを引き受けることは認められる。 会社法 設立
• ○ 発起設立であると募集設立であるとを問わず、発起人の各自は、設立時発行株式について1株以上を引き受けることを要する。 会社法 設立
• ○ 株式会社を設立する際に出資される財産の価額、またはその最低額については、定款に記載または記録することが必要である。 会社法 設立
• ○ 金銭以外の財産を出資するときは、株式会社の定款に、出資者の氏名もしくは名称、当該財産およびその価額、ならびに当該出資者に対して割り当てる設立… 会社法 設立
• × 株式会社を設立する場合、発起設立の方法によるときも募集設立の方法によるときも、いずれにおいても創立総会を開催することが必要である。 株式会社（設立）
• ○ 会社設立に当たって作成される原始定款は公証人による認証を受けなければその効力が生じない一方、会社が成立した後に当該定款を変更する際には公証人… 株式会社（設立）
• ○ 株式会社を設立するにあたり、現物出資をなしうるのは発起人に限られるのに対し、財産引受においては、発起人でない者であってもその当事者となること… 株式会社（設立）
• ○ 現物出資財産等につき定款に記載もしくは記録された価額が相当である旨について、弁護士もしくは弁護士法人、公認会計士もしくは監査法人、または税理… 株式会社（設立）
• ○ 設立時発行株式に関しては、当該出資に係る金銭の払込みの全額および現物出資の目的たる財産の全部の給付がなされなければならない。 株式会社（設立）
• ○ 発起人は、設立時発行株式を引き受けた後遅滞なく、引き受けた当該設立時発行株式について出資の履行をしなければならないところ、発起人の全員の同意… 株式会社（設立）
• ○ 発起人が出資の履行を完了したことにより取得する設立時発行株式の株主となる権利については、その譲渡をもって成立後の株式会社に対抗することはでき… 株式会社の設立
• × 株式会社の設立に際して発行する株式の数について、会社法上の公開会社にあっては、発行可能株式総数の4分の1を下回ることは認められないことから、… 株式会社の設立
• ○ 株式会社を設立する際、公開会社においては、発行可能株式総数のすべてを発行する必要はなく、そのうち4分の1以上を発行すれば足りる。 株式会社の設立
• × 株式会社が法律上成立するためには、まず株主総会における決議が必要である。 株式会社の設立
• × 設立に際して募集された株式を引き受けた者が払込期日までに払込みを行わず、その引受人が失権したときは、発起人は自らその株式について引受けをしな… 株式会社の設立
• ○ 発起人が、出資する金銭の払込みを仮装した場合、または出資する金銭以外の財産の給付を仮装した場合には、当該発起人は、株式会社に対して、仮装した… 株式会社の設立
• ○ 発起人や設立時取締役、設立時監査役が、株式会社の設立に関して任務を怠った場合には、当該株式会社に対し、それにより生じた損害について賠償する責… 株式会社の設立
• × 発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、その職務を遂行するに際して過失があった場合、これにより第三者に生じた損害について賠償する責任を負うも… 会社法／株式会社の設立／発起人等の責任
• ○ 発起人、設立時取締役又は設立時監査役が、株式会社若しくは第三者に対して生じた損害につき賠償責任を負う場合に、他の発起人、設立時取締役又は設立… 会社法／株式会社の設立／発起人等の連帯責任
• × 株式会社の設立が不成立に終わった場合には、発起人および設立時役員等は、当該設立に関して行った行為につき連帯して責任を負うとともに、設立のため… 会社法／株式会社の設立／会社不成立の責任
• ○ 発起人が設立時発行株式の引受人を募集する旨を定めるに当たっては、発起人全員の同意を要する。 会社法／株式会社の設立／募集設立
• × 設立時募集株式を引き受けた者の中に出資の履行を済ませていない者が存在するときは、発起人は、その履行未了の引受人に対し、一定の期日を指定したう… 会社法／株式会社の設立／設立時募集株式の失権
• × 設立の方式が発起設立であるか募集設立であるかを問わず、発起人は、設立時発行株式を引き受けた発起人ないし設立時募集株式の引受人による払込みを取… 会社法／株式会社の設立／払込金保管証明
• ○ 設立時発行株式の募集が行われた際、定款に発起人として署名をしていない者であっても、株式募集に関する文書に賛助者として自己の氏名を記載すること… 設立
• × 設立時役員等(設立時取締役を含む)が選任された場合、当該設立時役員等は、設立に係る業務の執行またはその監査を行うこととなる。 設立
• ○ 設立時発行株式の株主となる権利は出資の履行によって取得されるが、その権利の譲渡をもって成立後の株式会社に対抗することはできない。 株式
• ○ 株式が複数人の共有となっている場合、共有者は、原則として株主の権利を行使する者1名を定めたうえで、その氏名又は名称を株式会社へ通知しなければ… 株式
• × 株式譲渡は出資した資本を回収するための方法であるから、株式を自由に譲渡できる性質が保障されるべきであり、したがって、譲渡による当該株式の取得… 株式
• ○ 株式会社は、発行する株式の全部または一部の内容として、当該株式につき、株主が当該株式会社に対してその取得を請求できる旨を定めることが可能であ… 株式
• ○ 株式会社においては、その発行する株式の全部又は一部の内容として、当該株式会社に一定の事由が生じたことを条件として、当該株式を取得することがで… 株式
• ○ 株式会社はいずれも、株主名簿を作成のうえ、各株主の氏名もしくは名称および住所に加え、その株主が保有する株式の種類・数等を記載または記録するこ… 株式会社（株主名簿・株式譲渡・自己株式）
• × 株券の発行前にされた株式の譲渡は、その効力を生じない。 株式会社（株式譲渡）
• ○ 株式を譲り受けた者は、その氏名もしくは名称および住所を株主名簿へ記載または記録しない限り、当該株式会社に対してその譲渡を対抗することができな… 株式会社（株式譲渡・対抗要件）
• × 株券を発行する会社において、株式を譲り受けた者は、株主名簿の名義書換えを経なければ、その会社および第三者のいずれに対しても株式取得を主張する… 株式会社（株式譲渡・対抗要件）
• × 株主からなされた株主名簿の名義書換請求を株式会社が正当な理由なく拒んだときは、その株主は会社に損害賠償を求めることはできるものの、自らが株主… 株式会社（名義書換えの不当拒絶）

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