行政書士【行政法】一問一答○×問題

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• ○ 行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、予定される不利益処分の… 行政手続法（聴聞・通知）
• × 聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰し、当該聴聞に係る不利益処分について利害関係を有する者であっても主宰者となることができ… 行政手続法（聴聞・主宰者）
• ○ 聴聞の当事者及び参加人は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当… 行政手続法（聴聞・文書等の閲覧）
• ○ 聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。 行政手続法（聴聞・期日における審理）
• ○ 聴聞の主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、その調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明… 行政手続法（聴聞・調書及び報告書）
• × 行政庁は、不利益処分の決定をするときは、聴聞の主宰者が作成した調書の内容及び報告書に記載された主宰者の意見に法的に拘束され、これに反する決定… 行政手続法（聴聞・調書及び報告書）
• × 聴聞の主宰者は、当事者の全部又は一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、陳述書又は証拠書類等を提出しない場合であっても、これらの者に… 行政手続法（聴聞・続行と終結）
• × 聴聞を経てされた不利益処分については、当事者及び参加人は、行政不服審査法による審査請求をすることができない。 行政手続法（聴聞・不服申立ての制限）
• ○ 弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（弁明書）を提出してするものとする。 行政手続法（弁明の機会の付与）
• × 弁明の機会の付与の手続においては、当事者は、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の不利益処分の原因となる事実を証する… 行政手続法（弁明の機会の付与）
• ○ 行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力… 行政手続法（行政指導・一般原則）
• ○ 行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。 行政手続法（行政指導・不利益取扱いの禁止）
• ○ 申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当… 行政手続法（行政指導・申請等の関連）
• × 許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従… 行政手続法（行政指導・許認可権限）
• ○ 同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、これらの行政… 行政手続法（行政指導・複数の者を対象）
• ○ 法令に違反する行為の是正を求める行政指導であって、その根拠となる規定が法律に置かれているものの相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件… 行政手続法（行政指導の中止等の求め）
• × 行政指導の中止等の求めは、当該行政指導の根拠となる規定が法律に置かれているものに限られず、根拠が条例又は要綱に置かれているものについても認め… 行政手続法（行政指導の中止等の求め）
• × 行政指導の中止等の求めは、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときであっても、することができ… 行政手続法（行政指導の中止等の求め）
• ○ 何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を… 行政手続法（処分等の求め）
• × 処分等の求めの申出を受けた行政庁又は行政機関は、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければ… 行政手続法（処分等の求め）
• ○ 届出が届出書の記載事項に不備がないことその他の法令に定められた形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされて… 行政手続法（届出）
• × 行政手続法にいう「届出」とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているものをいい、申請に… 行政手続法（届出）
• ○ 行政手続法にいう「命令等」には、内閣又は行政機関が定める法律に基づく命令又は規則のほか、審査基準、処分基準及び行政指導指針が含まれる。 行政手続法（命令等制定手続・意見公募）
• ○ 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための… 行政手続法（命令等制定手続・意見公募）
• × 命令等制定機関は、命令等の案について意見公募手続を実施した場合であっても、提出された意見を考慮する義務は負わず、結果を公示する必要もない。 行政手続法（命令等制定手続・意見公募）
• ○ 命令等制定機関は、公益上、緊急に命令等を定める必要があるため意見公募手続を実施することが困難であるときは、意見公募手続を実施しないで命令等を… 行政手続法（命令等制定手続・意見公募の特例）
• × 他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするときであっても、命令等制定機関は、自ら改めて意見公募手… 行政手続法（命令等制定手続・意見公募の特例）
• × 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して定めようとする命令等の案について、当初の案を修正して命令等を定めることは一切できず、修正の必要がある… 行政手続法（命令等制定手続・意見公募）
• × 命令等制定機関は、意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合には、その旨を公示する必要はない。 行政手続法（命令等制定手続・結果の公示）
• ○ 行政事件訴訟法は、行政事件訴訟を抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟の四類型に分類している。 行政事件訴訟法（訴訟類型）
• ○ 抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいい、取消訴訟・無効等確認訴訟・不作為の違法確認訴訟・義務付け訴訟・差止訴訟が法定され… 行政事件訴訟法（抗告訴訟）
• × 法定された抗告訴訟以外に、法定外の無名抗告訴訟を提起することは、いかなる場合も許されない。 行政事件訴訟法（抗告訴訟）
• ○ 公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟は、実質的当事者訴訟として行政事件訴訟法に明文で例示されている。 行政事件訴訟法（当事者訴訟）
• × 民衆訴訟は、自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起する訴訟であり、誰でも法律の定めなくして提起できる。 行政事件訴訟法（民衆訴訟）
• ○ 国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟を機関訴訟という。 行政事件訴訟法（機関訴訟）
• × 判例は、医療法に基づく病院開設中止の勧告について、行政指導であることを理由に一律に処分性を否定している。 行政事件訴訟法（処分性）
• × 判例は、土地区画整理事業の事業計画の決定について、いわゆる青写真にすぎないとして処分性を否定する従来の立場を維持している。 行政事件訴訟法（処分性）
• × 判例は、地方公共団体が一般的・抽象的に条例を制定する行為についても、その内容のいかんを問わず常に処分性を肯定する。 行政事件訴訟法（処分性）
• ○ 取消訴訟は、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。 行政事件訴訟法（原告適格）
• × 処分の相手方以外の第三者の原告適格を判断するに当たっては、当該処分の根拠法令の趣旨・目的のみを考慮すれば足り、関係法令の趣旨・目的を参酌する… 行政事件訴訟法（原告適格）
• ○ 判例は、都市計画事業の認可に関し、事業地の周辺に居住し騒音・振動等による健康被害を直接受けるおそれのある住民に原告適格を認めた。 行政事件訴訟法（原告適格）
• ○ 処分の取消しによって回復すべき法律上の利益が処分の効果の期間経過その他の理由によりなくなった場合でも、処分の取消しによって回復すべき法律上の… 行政事件訴訟法（狭義の訴えの利益）
• × 判例は、運転免許停止処分を受けた者について、停止期間が経過し前歴等の不利益も将来消滅した後であっても、名誉感情の侵害が残る限り処分取消しの訴… 行政事件訴訟法（狭義の訴えの利益）
• ○ 判例は、建築確認に基づく建築工事が完了した後は、建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われるとした。 行政事件訴訟法（狭義の訴えの利益）
• × 処分の取消しの訴えは、当該処分をした行政庁を被告として提起しなければならない。 行政事件訴訟法（被告適格）
• ○ 取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 行政事件訴訟法（管轄）
• ○ 取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から6か月を経過したときは、正当な理由があるときを除き、提起することができない。 行政事件訴訟法（出訴期間）
• × 出訴期間に関する行政事件訴訟法14条の規定は、無効等確認訴訟にも当然に適用される。 行政事件訴訟法（出訴期間）
• ○ 行政庁は、取消訴訟を提起することができる処分等をする場合には、相手方に対し、被告とすべき者・出訴期間・審査請求前置の有無を書面で教示しなけれ… 行政事件訴訟法（教示）
• × 処分の取消しの訴えと審査請求とが提起できる場合、原則として審査請求の裁決を経た後でなければ取消訴訟を提起できないのが行政事件訴訟法の原則であ… 行政事件訴訟法（審査請求前置）
• × 取消訴訟の提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を当然に停止させる効力を有する。 行政事件訴訟法（執行停止）
• ○ 執行停止は、処分の取消しの訴えの提起があった場合において、処分等により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときに、裁判所が申立てによ… 行政事件訴訟法（執行停止）
• × 内閣総理大臣の異議があったときであっても、裁判所は執行停止をするかどうかを独自に判断でき、異議に拘束されない。 行政事件訴訟法（内閣総理大臣の異議）
• ○ 内閣総理大臣は、執行停止に対する異議を述べたときは、次の常会において国会にこれを報告しなければならない。 行政事件訴訟法（内閣総理大臣の異議）
• ○ 裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、被告である国等の行政庁に対し、処分等の理由を明らかにする資料の提出を求めるなどの釈明処分をすることができ… 行政事件訴訟法（審理・釈明処分の特則）
• ○ 処分が違法であっても、これを取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は請求を棄却することができるが、その場合判決主文で処分… 行政事件訴訟法（判決・事情判決）
• ○ 処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する。 行政事件訴訟法（判決・取消判決の効力）
• ○ 取消判決の拘束力により、申請を却下した処分が取り消されたときは、当該行政庁は判決の趣旨に従い改めて申請に対する処分をしなければならない。 行政事件訴訟法（判決・取消判決の効力）
• × 取消判決の形成力により、取り消された処分は行政庁による取消しの行為を待ってはじめて効力を失う。 行政事件訴訟法（判決・取消判決の効力）
• ○ 無効等確認の訴えは、当該処分に続く処分により損害を受けるおそれのある者など、当該処分の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、現… 行政事件訴訟法（無効等確認訴訟）
• × 無効等確認訴訟には、取消訴訟における執行停止の規定は準用されない。 行政事件訴訟法（無効等確認訴訟）
• ○ 申請を前提としない非申請型（直接型）の義務付け訴訟は、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるた… 行政事件訴訟法（義務付け訴訟・非申請型）
• × 申請型義務付け訴訟は、不作為の違法確認訴訟又は取消訴訟・無効等確認訴訟を併合提起することなく、単独で提起することができる。 行政事件訴訟法（義務付け訴訟・申請型）
• ○ 差止めの訴えは、行政庁が一定の処分等をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合に、その処分等がされることにより重大な損害を生ずる… 行政事件訴訟法（差止訴訟）
• ○ 仮の義務付けは、義務付け訴訟の提起があった場合において、償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ本案について理由があるとみえ… 行政事件訴訟法（仮の義務付け）
• × 仮の差止めは、差止訴訟の提起があった場合に、重大な損害を避けるため緊急の必要があり、かつ本案について理由があるとみえるときに決定される。 行政事件訴訟法（仮の差止め）
• ○ 仮の義務付け及び仮の差止めについては、内閣総理大臣の異議に関する規定が準用される。 行政事件訴訟法（仮の義務付け・仮の差止め）
• ○ 判例は、在外国民が国政選挙において選挙権を行使できる地位にあることの確認を求める訴えを、公法上の法律関係に関する確認の訴え（実質的当事者訴訟… 行政事件訴訟法（当事者訴訟）
• ○ 私法上の法律関係に関する訴訟において、処分・裁決の存否又はその効力の有無が争点となっているものを争点訴訟といい、これには職権証拠調べ等の一部… 行政事件訴訟法（争点訴訟）
• × 争点訴訟は抗告訴訟の一類型であり、処分の公定力を排除して私法上の権利の存否を確定する訴訟である。 行政事件訴訟法（争点訴訟）
• × 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起できる場合、裁決取消訴訟においては、処分の違法を理由として… 行政事件訴訟法（裁決取消訴訟・原処分主義）
• × 取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として処分等の取消しを求めることができる。 行政事件訴訟法（自己の法律上の利益に関係のない違法）
• × 判例は、労災就学援護費の支給に関する労働基準監督署長の不支給決定について、その支給は法令に基づくものではなく内部基準にすぎないとして処分性を… 行政事件訴訟法（処分性）
• ○ 判例は、都市計画法上の用途地域指定（地域地区の指定）について、抗告訴訟の対象となる処分には当たらないとした。 行政事件訴訟法（処分性）
• ○ 不作為の違法確認訴訟において審査の対象となるのは、相当の期間内に処分等がされなかったという不作為の違法であり、申請に対していかなる処分をすべ… 行政事件訴訟法（不作為の違法確認訴訟）
• ○ 申請型義務付け訴訟の本案勝訴要件として、併合提起した不作為の違法確認訴訟又は取消訴訟等に係る請求に理由があると認められることが必要である。 行政事件訴訟法（義務付け訴訟・申請型）
• × 仮の義務付け又は仮の差止めは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときであっても、本案について理由があるとみえる限り、することができる… 行政事件訴訟法（仮の義務付け・仮の差止め）
• × 判例は、課税処分が無効である場合、納税者は現在の法律関係に関する訴え（過誤納金返還請求等）によって目的を達することができるとしても、なお無効… 行政事件訴訟法（無効等確認訴訟）
• × 行政不服審査法は、国民の権利利益の救済を図ることのみを目的とし、行政の適正な運営の確保は同法の目的に含まれない。 行政不服審査法（目的）
• ○ 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、行政不服審査法の定めるとこ… 行政不服審査法（目的・一般法性）
• ○ 行政不服審査法が定める不服申立ての種類は、審査請求、再調査の請求及び再審査請求の三種類であり、このうち審査請求が原則的な類型である。 行政不服審査法（不服申立ての種類）
• ○ 再調査の請求は、処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときに、… 行政不服審査法（再調査の請求）
• × 再審査請求は、審査請求の裁決に不服がある者が、法律の定めの有無にかかわらず当然に行うことができる不服申立てである。 行政不服審査法（再審査請求）
• × 再審査請求は、原裁決及び当該処分のいずれをも対象とすることができず、再審査請求人は一律に原処分のみを争わなければならない。 行政不服審査法（再審査請求）
• ○ 国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において処分の相手方となるものに… 行政不服審査法（適用除外・固有の資格）
• × 行政不服審査法7条1項により審査請求の対象から除外されている処分は、行政事件訴訟法上の取消訴訟の対象ともなりえない。 行政不服審査法（適用除外と取消訴訟）
• ○ 不作為についての審査請求をすることができるのは、法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者に限られる。 行政不服審査法（不作為についての審査請求の主体）
• ○ 処分庁等に上級行政庁がない場合における処分についての審査請求は、原則として当該処分庁等に対してする。 行政不服審査法（審査請求をすべき行政庁）
• × 宮内庁長官又は外局若しくはこれに置かれる庁の長が処分庁の上級行政庁である場合の審査請求は、当該宮内庁長官又は庁の長ではなく、主任の大臣に対し… 行政不服審査法（審査請求をすべき行政庁）
• ○ 上級行政庁が複数存在し主任の大臣等以外の者が最上級行政庁である場合における審査請求は、当該最上級行政庁に対してする。 行政不服審査法（審査請求をすべき行政庁）
• ○ 処分についての審査請求は、処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、正当な理由がある場合を除き、することができない。 行政不服審査法（審査請求期間）
• × 審査請求書を郵便又は信書便で提出した場合における審査請求期間の計算については、送付に要した日数も、これを算入する。 行政不服審査法（審査請求期間・郵送）
• ○ 再審査請求は、正当な理由があるときを除き、原裁決があったことを知った日の翌日から起算して1か月以内にしなければならない。 行政不服審査法（再審査請求期間）
• × 処分についての審査請求書には、処分があったことを「知った」年月日に代えて、処分が現実にされた年月日を記載しなければならない。 行政不服審査法（審査請求書の記載事項）
• ○ 審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なる場合に、処分庁等を経由して審査請求をするときは、審査請求人は、審査請求書を処分庁等に提出し、又は処分… 行政不服審査法（処分庁等の経由）
• ○ 誤った教示により審査請求書が審査庁となるべき行政庁に送付されたときは、初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとみなされる。 行政不服審査法（送付後の審査請求の時点）
• × 審査庁は、審査請求がされた場合、審査庁に所属する職員のうちから審理員を指名するが、その旨を審査請求人及び処分庁等に通知することまでは要しない… 行政不服審査法（審理員の指名・通知）
• × 審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者は、審理員として指名することができる。 行政不服審査法（審理員の除斥）
• ○ 審査庁が委員会その他の合議制の機関である場合や、条例に基づく処分について条例に審理員によらない旨の特別の定めがある場合などには、審理員を指名… 行政不服審査法（審理員を置かない場合）
• × 審査庁となるべき行政庁は、必ず標準審理期間を定め、これを公にしておかなければならない。 行政不服審査法（標準審理期間）

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