行政書士【行政法】一問一答○×問題

全1420問。各問の詳細ページに解説・条文を掲載。アプリで演習する

• × 普通地方公共団体のみによって組織される「地方公共団体の組合」は、普通地方公共団体に分類される。 地方自治法／地方公共団体の種類
• ○ 公益上の必要があると認められるときは、都道府県知事は、関係する市町村及び特別区に対して、広域連合又は一部事務組合を設置すべき旨を勧告すること… 地方自治法／地方公共団体の種類
• × 広域連合の種類は、市町村だけで構成される「市町村型広域連合」と、都道府県および国の地方支分部局によって構成される「都道府県型広域連合」の二つ… 地方自治法／地方公共団体の種類
• ○ 広域連合については、その構成団体相互間で共同処理する事務がすべて同一種類の事務でなければならないというものではなく、これは複合的一部事務組合… 地方自治法／地方公共団体の種類
• ○ 国もしくは都道府県は、その有する権限または事務について、これを広域連合に対し直接委任することが可能であり、加えて、広域連合の側から当該権限ま… 地方自治法／地方公共団体の種類
• ○ 広域連合においては、その構成団体に対し当該広域連合の規約を改正するよう求めることができるほか、広域計画を定め、その実行について構成団体に勧告… 地方自治法／地方公共団体の種類
• ○ 広域連合においては、その構成団体の住民が直接請求を行う仕組みが設けられているとともに、長および議会の議員の選任に際しても、住民による直接選挙… 地方自治法／地方公共団体の種類
• × 複数の都道府県にまたがる市町村の境界変更については、条例によって定めることを要する。 地方自治法／地方公共団体の境界
• ○ 市町村相互間の境界に係る争論につき、都道府県知事のした裁定に対して不服がある場合、当該関係市町村は、境界の確定を求めて訴えを提起することがで… 地方自治法／地方公共団体の境界
• ○ 改正後の地方自治法のもとでは、地方公共団体が処理する事務は、地域における事務およびその他の事務であって法令によって処理することとされたものと… 地方自治法／地方公共団体の事務
• × 地方公共団体が処理する事務のうち、自治事務については法律で内容的な規律を定めることは許されず、こうした規律を置きうるのは法定受託事務に限られ… 地方自治法／地方公共団体の事務
• × 市町村が事務を処理する際には、当該都道府県知事の認可を受けたうえで、総合的かつ計画的に行政運営を行うための基本構想を策定しなければならない。 地方自治法／地方公共団体の事務
• ○ 地方自治法上の「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務を除いたものをいう。 地方自治法／地方公共団体の事務
• × 都道府県が処理する事務は、自治事務・法定受託事務・機関委任事務という三つに区分される。 地方自治法／地方公共団体の事務
• × 法定受託事務とは、政令の定めにより国の各大臣の権限に属する事務の一部を都道府県が処理するものとされた事務、および条例の定めにより都道府県知事… 地方自治法／地方公共団体の事務
• × 普通地方公共団体の処理する事務について、自治事務も法定受託事務と同様に、地方自治法上、複数の種類に区分されて法定されている。 地方自治法（地方公共団体の事務）
• ○ 地方公共団体に関わる法令の定めは、地方自治の本旨にのっとり、あわせて国と地方公共団体との間における適切な役割分担を踏まえて設けられなければな… 地方自治法（地方公共団体の事務）
• ○ 自治事務、すなわち法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務については、当該地方公共団体が地域の特性に応じてその事… 地方自治法（地方公共団体の事務）
• ○ 地方公共団体は、その事務の処理に際して、住民の福祉を増進するよう努めるとともに、最少の経費をもって最大の効果を上げなければならない。 地方自治法（地方公共団体の事務）
• ○ 地方公共団体は、その組織及び運営の合理化に絶えず努めるとともに、他の地方公共団体との協力を通じて、その規模の適正化を実現しなければならない。 地方自治法（地方公共団体の事務）
• ○ 市町村がその属する都道府県の条例に違反して事務を処理したときは、当該市町村の当該行為は無効となる。 地方自治法（地方公共団体の事務）
• × 自治事務を執行するために要する経費については都道府県が負担することを原則とし、他方、法定受託事務を執行するために要する経費については国が負担… 地方自治法（地方公共団体の事務）
• × 地方公共団体の議会の議員の定数は条例によって定められるものの、各自治体が最も妥当と判断する数を裁量により設定できるわけではなく、都道府県およ… 地方自治法／議会／組織
• ○ 地方議会議員については、衆議院議員および参議院議員との兼職が認められないほか、別の地方公共団体の議員、ならびに地方公共団体の常勤職員および短… 地方自治法／議会／組織
• × 普通地方公共団体の議会の議員は、他の地方公共団体の議会の議員および非常勤の職員のいずれとも兼ねることが許されない。 地方自治法／議会／組織
• ○ 普通地方公共団体は、その議会の議員の定数を条例によって定めることができるが、議員の任期に関しては条例によって定めることはできない。 地方自治法／議会／組織
• ○ 町村においては、議会を設けず、これに代えて選挙権を有する者による総会を置く旨の条例を定めることができる。 地方自治法／議会／町村総会
• × 都道府県においては、条例の定めるところにより、議会を設置せず、その議員ならびに長の選挙権を有する者で構成される総会を置くことが認められている… 地方自治法／議会／町村総会
• × 私法上の契約を結ぶ行為は非権力的な性質を有するため、普通地方公共団体が契約を締結する場合であっても、議会の議決を要する事件には含まれない。 地方自治法
• × 普通地方公共団体の議会は、住民訴訟の対象となった当該普通地方公共団体の不当利得返還請求権について、裁判でその存在が確定した後においては、もは… 地方自治法
• × 地方公共団体の長から提出された予算案について、議会はこれを削減し、または否決することは可能であるが、増額の修正を議決することは認められない。 地方自治法
• × 地方議会の議決事項について地方自治法は限定列挙の方式を採用していると解されることから、普通地方公共団体が条例を制定して自治事務に関する議会の… 地方自治法
• × 普通地方公共団体の議会は、自治事務であるか法定受託事務であるかを問わず、その普通地方公共団体の事務の全部について調査することができ、その調査… 地方自治法/地方公共団体の機関(議会の調査権)
• × 普通地方公共団体の議会が、その事務に関する調査の必要から、選挙人その他の関係人に対し出頭及び証言又は記録の提出を求めた場合において、正当な理… 地方自治法/地方公共団体の機関(議会の調査権)
• ○ 議会が、選挙人その他の関係人に対して出頭および証言または記録の提出を求めた際、正当な理由なくこれを拒んだとき、もしくは虚偽の陳述をしたと認め… 地方自治法/地方公共団体の機関(議会の調査権)
• × 地方議会は、選挙人その他の関係人が公務員としての立場で知った事項について、その者から職務上の秘密に該当する旨を理由として当該事項に係る証言な… 地方自治法/地方公共団体の機関(議会の調査権)
• × 普通地方公共団体の議会の招集は、原則として議長が行う。 地方自治法／地方議会
• ○ 地方議会は定例会と臨時会によって構成され、臨時会については、必要が生じたときに、長が付議すべき事件をあらかじめ告示したうえで、当該事件に限っ… 地方自治法／地方議会
• × 普通地方公共団体の議会の定例会については、毎年、4回以内において規則で定める回数を招集することを要する。 地方自治法／地方議会
• × 普通地方公共団体の議会の議長は、自己が所属していない常任委員会については、これに出席して発言を行うことが認められない。 地方自治法／議長及び副議長
• × 普通地方公共団体の議会における議長と副議長が辞職するには、いずれの場合も議会の許可を要する。 地方自治法／議長及び副議長
• × 普通地方公共団体の議会においては、常任委員会の設置が義務付けられている。 地方自治法
• × 地方自治法において、普通地方公共団体の議会の議員が2つの常任委員会の委員を同時に兼任するためには、議会の議決を経ることが必要とされている。 地方自治法
• ○ 普通地方公共団体に置かれる常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会は、原則として、議会の議決を要する事件のうち、その所管部門に属する当該普通… 地方自治法
• ○ 参考人の出頭を求めてその意見を聴取することは、常任委員会・特別委員会・議会運営委員会のいずれにおいても行うことができる。 地方自治法
• × 普通地方公共団体において、条例案を提出する権限を有するのは、当該団体の長に限られる。 地方自治法
• × 普通地方公共団体の議会の議員は、議会に対し、予算に関する議案を提出することができる。 地方自治法
• × 地方公共団体の議会の議員は、予算を除き議会の議決を要する事件について議案を議会に提出する権限を有するが、条例で定めれば、議員1人による提出も… 地方自治法
• ○ 普通地方公共団体の議会において、議長もしくは議員3人以上からの発議があり、出席議員の3分の2以上の多数による議決がなされた場合には、秘密会を… 地方自治法 - 議会
• × 議会運営に関わる事柄のうち、議員からの請求に基づく会議の開催および会議を公開することについては、議会が定める会議規則に委ねられており、地方自… 地方自治法 - 議会
• ○ 地方議会の議長や議員は、自身の一身上に関わる事件、あるいは自身が従事する業務と直接的な関わりをもつ事件については、原則としてその議事に加わる… 地方自治法 - 議会
• × 普通地方公共団体の議会の会議録が書面によって作成されている場合には、その普通地方公共団体の長および議会で定めた2人以上の議員が署名することを… 地方自治法 - 議会
• ○ 普通地方公共団体の議会に対して請願を行おうとする場合には、議員の紹介を経て請願書を提出しなければならない。 地方自治法 - 請願
• × 地方公共団体の議会に対して請願を行おうとする場合には、議員3名以上の紹介を得たうえで、出席議員の3分の2以上の賛成による議決を経たのちに、請… 地方自治法 - 請願
• × 普通地方公共団体の議会は、除名処分を受けた議員が再選を果たした場合、相当の理由が存するときに限り、当該人物が議員となることを拒否することがで… 地方自治法 - 議員の地位
• ○ 普通地方公共団体に置かれる委員会は、法律の定めにより、法令または当該普通地方公共団体の条例若しくは規則に反しない範囲内で、その所掌する事務に… 地方自治法/執行機関(通則)
• ○ 都道府県の知事は、自己の権限に属する事務について、これを市町村の長へ委任することは認められていない。 地方自治法/普通地方公共団体の長(権限)
• ○ 普通地方公共団体の長は、自己の管理下にある行政庁がなした処分について、法令・条例または規則に違反していると認める場合には、当該処分を取り消し… 地方自治法/普通地方公共団体の長(権限)
• × 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、規則の定めにより、都道府県においては支庁及び地方事務所を、市町村においては支所… 地方自治法/普通地方公共団体の長(権限)
• × 普通地方公共団体の長は、議会の同意を経ることなく、副知事および副市町村長を選任することができる。 地方自治法/普通地方公共団体の長(補助機関)
• ○ 普通地方公共団体には、会計管理者を必ず置かなければならない。 地方自治法(会計管理者)
• × 会計管理者を置くことは、条例によって規定しなければならない。 地方自治法(会計管理者)
• ○ 普通地方公共団体の会計管理者は、その長の補助機関たる職員の中から長によって命じられるものであるが、長との間に一定の親族関係を有する者はその職… 地方自治法(会計管理者)
• × 地方公共団体において臨時又は非常勤の職員の定数に係る事項は、条例によって定めることを要する。 地方自治法(職員定数)
• ○ 条例の制定改廃もしくは予算に係る議会の議決について異議があるときは、普通地方公共団体の長はこれを再議に付すことができる。 地方自治法(長と議会の関係・再議)
• ○ 普通地方公共団体の長が、議会の議決について再議に付そうとするときは、その理由を明示しなければならない。 地方自治法(長と議会の関係・再議)
• ○ 再議に付された議案について、議会が改めてこれを可決した場合、当該議決は確定するものとされる。 地方自治法(長と議会の関係・再議)
• ○ 再議に付された議案について議会が再度可決する場合、条例の制定改廃または予算に関する事項であれば、出席議員の3分の2以上の賛同を得る必要がある… 地方自治法（地方公共団体の機関）
• × 議会の議決が権限の範囲を逸脱し、もしくは法令または会議規則に反すると判断した場合、長は、当該議決の取消しを求めて高等裁判所に出訴しなければな… 地方自治法（地方公共団体の機関）
• ○ 市町村の議会が行った条例制定に係る議決に関し、都道府県知事の下した裁定に不服がある場合、当該市町村の議会または長は、その裁定について裁判所に… 地方自治法（地方公共団体の機関）
• ○ 地方公共団体の長は、議会から不信任の議決がなされた際に解散権を行使し得るものの、内閣の場合と違い、信任決議案が否決された場合に解散を行うとい… 地方自治法（地方公共団体の機関）
• × 地方議会の解散は、当該議会において長に対する不信任の議決がなされた場合、もしくは住民による解散請求が提起された場合に生じうるものであり、議会… 地方自治法（地方公共団体の機関）
• ○ 普通地方公共団体の長に対する不信任の議決は、その議会の議員数の3分の2以上が出席した会議において、出席議員の4分の3以上の同意があったときに… 地方自治法（地方公共団体の機関）
• ○ 地方議会が当該地方公共団体の長に対して不信任の議決をした場合、その長は、内閣と同じく、10日以内に解散権を行使しなければ、その地位を失うこと… 地方自治法（地方公共団体の機関・不信任議決）
• × 普通地方公共団体の長は、不信任議決の通知を受けた日から10日以内に議会の解散をしないときは、不信任議決の日にさかのぼって失職する。 地方自治法（地方公共団体の機関・不信任議決）
• × 普通地方公共団体の長は、解散権を行使した結果として実施された議会議員の選挙後に議会が招集された場合、内閣の例にならい、ただちに辞職することを… 地方自治法（地方公共団体の機関・不信任議決）
• ○ 議会を解散したのち、解散後に最初に招集された議会で、議員数の3分の2以上が出席し、その過半数の同意のもと再度不信任の議決がなされたときは、長… 地方自治法（地方公共団体の機関・不信任議決）
• ○ 長が議会を解散したのち、解散後最初に招集された議会において再度の不信任議決がなされたときは、長は、議長から当該再度の不信任議決がなされた旨の… 地方自治法（地方公共団体の機関・不信任議決）
• ○ 普通地方公共団体の長は、議会の議決すべき事件について特に緊急を要し、かつ議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認める場合には、議… 地方自治法（地方公共団体の機関・専決処分）
• ○ 普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項のうち、その議決によりとくに指定されたものについては、当該普通地方公共団体の長が、これを専決処… 地方自治法（地方公共団体の機関・専決処分）
• × 町村においては、条例を定めることで教育委員会を置かず、その事務を教育長に処理させることが認められる。 地方自治法
• × 町村においては、条例で定めることにより、選挙管理委員会を置かず、その長または補助機関に選挙管理に関する事務を処理させることができる。 地方自治法
• × 町村においては、監査委員を設置せず、監査事務を外部の者に委任する内容の条例を定めることが認められる。 地方自治法
• × 公安委員会は、市町村に設置しなければならない。 地方自治法
• × 労働委員会は、市町村に設置することが義務付けられている。 地方自治法
• ○ 収用委員会は、都道府県に設置しなければならない。 地方自治法
• × 農業委員会は、都道府県に設置しなければならないものとされている。 地方自治法
• × 固定資産評価審査委員会は、都道府県に設置しなければならない。 地方自治法
• × 監査委員の人数について、条例の定めをもって、法律で規定された数を上回る員数とすることは許されない。 地方自治法・地方公共団体の機関（監査委員）
• ○ 監査委員は複数名が選任されることとなっているものの、他の行政委員会と同様に合議機関として職務を遂行するわけではなく、各監査委員がそれぞれ独任… 地方自治法・地方公共団体の機関（監査委員）
• × 普通地方公共団体の議員は、当該普通地方公共団体の監査委員に就任することができない。ただし、条例に特別の定めを置いた場合はこの限りでない。 地方自治法・地方公共団体の機関（監査委員）
• × 監査委員の選任は普通地方公共団体の長が行い、その選任にあたって議会の同意を要しない。 地方自治法・地方公共団体の機関（監査委員）
• ○ 普通地方公共団体において常勤で勤務する職員が、監査委員の職を兼ねることは認められない。 地方自治法・地方公共団体の機関（監査委員）
• × 政令指定都市にあっては、都道府県と違って、常勤の監査委員を設置することを要しない。 地方自治法・地方公共団体の機関（監査委員）
• × 普通地方公共団体の監査委員は、自治事務の執行に関しては原則として監査を行えるものの、法定受託事務の執行に関しては、政令で定められたものに限り… 地方自治法・地方公共団体の機関（監査委員）
• × 監査委員が有する権限は、地方公共団体の財務に係る事務の執行および経営に係る事業の管理といった、いわゆる「財務監査」の範囲にとどまり、一般行政… 地方自治法・地方公共団体の機関（監査委員）
• × 監査委員が実施する監査は、長・議会もしくは住民から請求があった場合に限り行われるものであるから、当該請求がない限り監査が実施されることはない… 地方自治法
• ○ 監査委員は、必要があると認めるとき、または普通地方公共団体の長から要求があったときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、… 地方自治法
• ○ 地域自治区は、住民の意向を行政に反映させ、あわせて住民と行政との連携を強める趣旨で、市町村の判断に基づき条例で設置される区域であり、平成16… 地方自治法(地域自治区)
• ○ 地域自治区においては、地域協議会のほか、市町村の事務を分掌するための事務所が設けられる。当該事務所の位置・名称および所管区域は、条例で定める… 地方自治法(地域自治区)

※専門家確認前のデータを含む学習用ベータです。