政府がある政策目標を達成するために講ずべき具体的な措置に関する判断を誤り、又はその措置が適切性を欠いたために当該目標を実現できなかったときは、国家賠償法1条1項の適用上、当然に違法の評価を受けることになる。

判例(最判昭57.7.15)によれば、物価の安定等の政策目標を達成するため政府が講ずべき具体的措置について判断を誤り、または当該措置が適切でなかったことにより右目標の達成に至らなかったとしても、そのことが法律上の義務違反ないし違法行為にあたり、国家賠償法上の損害賠償責任を生じさせるものではない、とされている。