行政法 国家賠償法 重要度C

警察官の身分を有しない私人が、職務執行中の警察官であるかのような外観を作出して他人に傷害を負わせた場合であっても、被害者及びその遺族は、いわゆる外形理論を根拠として、国又は公共団体に対し国家賠償法1条による損害賠償を請求することが可能である。

答え:×(誤り)
解説
国家賠償責任が成立するには、加害行為を行った者が「正規の公務員である」ことが要件とされるため、「警察官ではない者」が警察官を装ったケースで国家賠償責任が生じるとする本肢は、誤りである。
国家賠償法1条 / H18-20-2
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