行政庁の処分その他公権力の行使に該当する行為に関しては、行政事件訴訟法に定められた執行停止、仮の義務付けおよび仮の差止めに加えて、民事保全法所定の仮処分を行うことも認められている。

行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法に規定する仮処分をすることができない（行政事件訴訟法44条）ため、本肢は誤りである。これに代わる措置として執行停止制度等が用意されている。