行政書士【基礎法学】一問一答○×問題

全313問。各問の詳細ページに解説・条文を掲載。アプリで演習する

• ○ 民法および刑法は実体法に分類され、不動産登記法および戸籍法は手続法に分類される。 法の分類(実体法・手続法)
• × わが国の現行法は、法規の条文によってのみ構成されているが、その法規の形式には様々な種類が存在する。 法源(成文法・不文法)
• × 現代における一般的な理解として、現行法を構成する成文法(法規)と不文法(条文によらない法)とは、両者完全に同等の地位にあるとされている。 法源(成文法・不文法)
• × 裁判所が示した判例は、確定した現行の法規範に当たる。 法源(判例)
• ○ 我が国の社会秩序は法によって形成されているところ、その法体系においては成文法主義が採用されている。 法源(成文法主義)
• ○ 国際法は諸国家相互の合意によって成立するものであり、その合意の形態には明示的なものと黙示的なものが存在する。前者にあたるのが条約であり、後者… 法源(国際法)
• ○ いかなる行為が犯罪となり、いかなる刑罰が科されるかは、事前に法律によって定められていなければならず、したがって慣習法をもって刑法の直接の法源… 法源(罪刑法定主義・慣習刑法の排除)
• ○ 我が国の法体系においては属地主義が原則とされており、その例外として、外国の外交使節等に認められる治外法権や、刑法上の日本国民の国外犯に関する… 法の効力
• × 外国籍の者が我が国の領域外で罪を犯したときには、日本の刑法が適用される余地はない。 法の効力
• ○ 施行の期日について特段の規定が置かれていないときは、公布された日を起算日として、法律は20日を経過した日から、また条例は10日を経過した日か… 法の効力
• ○ 法令は原則として将来に向けて適用されるが、遡及して適用することが全く許されないわけではなく、公務員の給与に関する法令の改正は、遡及効が認めら… 法の効力
• ○ 一定の事項について広く適用される法令が存在する場合において、その同じ事項について、特定の場合・特定の人・特定の地域に限定して適用される、当該… 法の効力
• ○ 効力の形式上等しい二以上の法令の規定内容が互いに抵触している場合には、それらのうち後に制定された法令が、先に制定された法令に対して優先する効… 法の効力
• ○ 法令または条例の定める罰則について、その施行日より前に行われた事実に関し、行為者に不利となる形で適用されることはない。 法の効力
• ○ 民法754条が定める『夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる』との規律における『婚姻中』について、こ… 法の解釈
• ○ 刑法38条3項が定める『法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その罪… 法の解釈
• ○ 不法行為に基づく損害賠償においても、債務不履行による損害賠償の範囲を規律する民法416条の定めが及ぶと解する立場は、類推解釈に該当する。 法の解釈
• ○ 庭園の入り口に掲げられた『バイクの進入を禁ずる。』との立札を、『当該バイクおよびそれを運転する者』を指すものと読み解くことは、もちろん解釈に… 法の解釈
• × 施行とは、すでに成立した法令の内容を国民一般に知らしめるために公示する行為のことであり、通常は官報への掲載によって行われる。 法律用語
• × 硬性憲法とは、一般の法律を改正する手続と同一の手続によって改正することができる成文憲法のことであり、日本国憲法はこの硬性憲法に該当する。 法律用語
• ○ 自力救済とは、私人が裁判等の法的手続を経ることなく、自身の権利を自ら実現する行為をいい、これは原則として認められていない。 法学概論・基本概念
• × 慰謝料というのは、身体に生じた損害の補填として給付される金銭をいう。 法学概論・基本概念
• ○ 「不当」というのは、当該行為ないし状態が実質的にみて妥当性を欠いていることを指すのであって、これに該当するために違法であることまでは必ずしも… 法学概論・基本概念
• × 「権限」とは、一定の法律行為または事実行為を行うことを正当化する法律上の根拠をいう。 法学概論・基本概念
• ○ 法令の条文において「適用する」と表記されているときは、その条文が本来予定している対象事項に対し当該条文をそのまま用いることを指し、他方「準用… 法令用語
• ○ 「みなす」とは、本来Bと性質が異なるAについて、一定の場合に限りBと同一に扱うものであり、「Bではない」との反証を認めない点で、「推定する」… 法令用語
• × 法令上の「X及びY並びにZ」という表現では、「X」と「Y並びにZ」が大きな接続語である「及び」によって結合され、「Y」と「Z」が小さな接続語… 法令用語
• × 法令上の表記である「甲若しくは乙又は丙」という文言においては、「甲」と「乙」が大きな接続詞である「若しくは」によって結ばれており、「乙」と「… 法令用語(接続詞)
• ○ 法令上「甲、乙その他のZ」と規定されている場合、甲及び乙はZの例示としてZに含まれる関係にあり、「丙、丁その他W」と規定されている場合には、… 法令用語(例示・並列)
• × 「1万円を超える」とは、基準となる1万円を含み、それより大きい金額を意味する。 法令用語(超える・以上)
• × 法令用語である「直ちに」、「速やかに」、「遅滞なく」の三者を時間的即時性の強さで比べた場合、最も強いのは「直ちに」、次に強いのが「遅滞なく」… 法令用語(時間的即時性)
• × 「期間」と「期限」は、いずれも時間的な長さに関わる概念である点では共通する。もっとも、「期間」がその始期と終期の間における一定の時間的長さを… 法令用語(期限・期間)
• × 不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟において、上告審たる最高裁判所は、加害行為の有無に関する事実認定について、必ず審理判断を行わなければなら… 紛争解決制度・裁判制度
• × 強盗殺人事件において、最高裁判所は、被告人が当該強盗殺人を実行したか否かに関する事実認定について、およそ判断を行うことができない。 紛争解決制度・裁判制度
• ○ 裁判所においては、法令を適用する前提となる事実の有無が確定し得ない場合であっても、裁判を拒むことは許されない。 紛争解決制度・裁判制度
• × 最高裁判所が憲法その他の法令の解釈適用について判断を示す場合、その意見が以前に最高裁判所が行った裁判または大審院が行った裁判と相違するときは… 紛争解決制度・裁判制度
• ○ 同一の事件について民事裁判と刑事裁判の双方が行われたとき、それぞれの裁判で当該事件に関する事実認定が一致しない場合がある。 紛争解決制度・裁判制度
• ○ 民事の争いについて、訴え提起前に簡易裁判所へ和解の申立てをし、当事者間で合意に至った内容が調書に記載されたときは、その記載は確定判決と同一の… 裁判外紛争解決手続(ADR)
• ○ 紛争の当事者は、互いに譲歩し合うことで話し合いによって紛争を解決することができる。もっとも、当事者同士の協議が調わない場合には、権威のある第… 裁判外紛争解決手続(ADR)
• ○ 「当事者の互譲によって、条理に適い実情に沿った解決を実現することを目指す」紛争解決の手段として、我が国においては調停という制度が発展を遂げ、… 裁判外紛争解決手続(ADR)
• ○ 訴訟は法を物差しとして実施されるのに対し、調停をはじめとする訴訟外の紛争解決手続では、法の基準に依拠せずに紛争を解決することが許される。 裁判外紛争解決手続(ADR)
• ○ 訴訟手続によらずに紛争を解決する方法のひとつに仲裁がある。これは、争いを抱える当事者が第三者を選任し、その者の下した判断に従うことを合意する… 裁判外紛争解決手続(ADR)
• × 立法者がその法律を制定した際の意図を探求してなされる解釈を有権解釈といい、国民を法的に拘束する効力を持つ。 法の解釈
• × 属人主義とは、自国の領域内にいる外国人には自国法を適用しないという原則をいう。 法の効力
• ○ 法令の場所的効力に関して、自国の領域内にあるすべての人に対し国籍を問わず法を適用する原則を属地主義という。 法の効力
• ○ 法格言「疑わしきは被告人の利益に」は、刑事裁判において犯罪事実の証明が不十分な場合には被告人に有利に判断すべきことを表す。 法の意義・目的
• × 条例によって罰則を設けることは、地方自治の本旨に反するため、いかなる場合も認められていない。 法源
• × 刑法は、刑の変更があった場合に常に行為時法を適用するものとしており、裁判時に刑が軽くなっていても行為時の刑が科される。 法の効力
• × 法律は、その附則で施行期日を定めることができず、施行期日は常に公布の日から起算して20日後に固定される。 法の効力
• ○ 法の適用に関する通則法によれば、公の秩序に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定のない事項に関するものに限り、法律と同… 法源
• × 国際法と国内法の関係について、両者を統一的な一つの法体系と捉える立場を二元論という。 法の分類
• ○ 刑法は犯罪と刑罰という権利義務関係の内容を定める実体法であり、刑事訴訟法はその実現手続を定める手続法である。 法の分類
• × 地方公共団体は、法律の個別的・具体的な委任がなければ、いかなる事項についても条例を制定することができない。 法源
• × 法令の人的効力について、わが国の法律は、原則として日本国民にのみ適用され、国内に在留する外国人には適用されない。 法の効力
• ○ 実体法とは権利義務の発生・変更・消滅などの実体的な法律関係を定める法をいい、手続法とはその実現のための手続を定める法をいう。 法の分類
• × 法律の公布は内閣総理大臣が行い、天皇による公布は儀礼的なものにすぎない。 法の効力
• ○ 三審制の下では、第一審・控訴審・上告審の3回の審理を受ける機会が原則として保障されている。 裁判・紛争解決
• ○ 日本国憲法は、何人も実行の時に適法であった行為について刑事上の責任を問われないとして、刑罰法規の遡及処罰を禁止している。 法の効力
• × 刑法第3条が定める国民の国外犯の処罰は、属地主義の現れである。 法の効力
• × 特別法優位の原則とは、一般法が制定された後に特別法が存在する場合に限り、一般法を優先適用する原則をいう。 法の効力
• ○ 「法の支配」とは、為政者の恣意的な権力行使を排し、すべての権力を法に従わせる原理であり、英米法の伝統に由来する。 法の意義・目的
• ○ 一般法と特別法の区別は相対的なものであり、ある法律が別の法律との関係では特別法となり、さらに別の法律との関係では一般法となることもある。 法の分類
• × 地域的に限定された場所のみに適用される法令は存在せず、わが国の法令はすべて全国一律に適用される。 法の効力
• ○ 法は、人々の予測可能性を確保し行動の指針を与えることによって、法的安定性を実現する機能を持つ。 法の意義・目的
• × 手続法は常に公法に属し、私法に分類される手続法は存在しない。 法の分類
• × 地方公共団体の長が制定する規則は、地方公共団体の議会が制定する条例の一種であり、両者に効力上の区別はない。 法源
• × 自然法論によれば、実定法は自然法に優先し、自然法に反する実定法であっても常に有効である。 自然法と実定法
• × わが国の成文法は、効力の上位から、憲法・条約・法律・命令・条例という順序で一律に整序され、条約は常に法律に優位する。 法源
• ○ 法は人の外面的行為を規律の対象とするのに対し、道徳は主として人の内面的な心情を規律の対象とする点に違いがあるとされる。 法と道徳の異同
• ○ 縮小解釈とは、法文の言葉の意味を通常の用法より狭く限定して解釈する方法である。 法の解釈
• ○ モンテスキューは『法の精神』において権力分立論を説き、立法・行政・司法の三権を分離・抑制させることで自由の保障を図ろうとした。 法の意義・目的
• × ドイツに由来する「法治主義」は、その当初から法律の内容の正当性まで要求するものであり、形式的な法律による行政を意味することはなかった。 法の意義・目的
• ○ 強行法規とは、当事者の意思によってその適用を排除することができない規定をいい、これに反する合意は無効となる。 法の分類
• ○ 裁判外紛争解決手続(ADR)には、当事者間の合意による和解を目指す調停や、第三者の判断に服する仲裁などが含まれる。 裁判・紛争解決
• ○ 第二次世界大戦後、ナチスの不法に対する反省から、著しく不正な実定法は法としての効力を持たないとする自然法論的な思潮が再興した。 自然法と実定法
• × 民法上の信義誠実の原則や公序良俗の規定のように、道徳的価値が法の内容に取り込まれている例は存在しない。 法と道徳の異同
• × 反対解釈と類推解釈は、規定のない事項について同一の結論を導く解釈方法である。 法の解釈
• ○ わが国の裁判所は、最高裁判所と下級裁判所から構成され、下級裁判所には高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所がある。 裁判・紛争解決
• ○ 立法解釈とは、法令自体の中に定義規定などを置いて法令中の語の意味を確定する解釈であり、有権解釈の一種である。 法の解釈
• × 同一の法形式の法令間で内容が抵触する場合、後法優位の原則によらず、常に前に制定された法令が優先する。 法の効力
• ○ 自然法とは、時代や場所を超えて妥当する普遍的な法であると観念されるものであり、人間が制定した実定法とは区別される。 自然法と実定法
• ○ イェーリングは「権利のための闘争」を著し、権利の主張・実現のために闘うことは権利者自身に対する義務であると説いた。 法の意義・目的
• ○ 任意法規とは、当事者がそれと異なる特約をしない場合に補充的に適用される規定であり、当事者の合意によってその適用を排除することができる。 法の分類
• ○ 政令には、法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。 法源
• ○ 反対解釈とは、法文が規定する事項以外については、その規定とは反対の効果を認める解釈方法である。 法の解釈
• × 法実証主義は、自然法の存在を前提とし、実定法の効力の根拠を自然法に求める立場である。 自然法と実定法
• ○ アリストテレスは正義を、各人がその価値や功績に応じて配分を受ける配分的正義と、当事者間の利害得失を均等化する平均的正義とに分類した。 法の意義・目的
• ○ 法律は、原則として公布の日から起算して20日を経過した日から施行されるが、施行期日について特別の定めがあるときはそれによる。 法の効力
• ○ 法の解釈の方法のうち、法文の言葉の通常の意味に従って意味内容を確定する解釈を文理解釈という。 法の解釈
• × 民法は実体法のみを規定しており、手続的な性格を持つ規定が含まれることは一切ない。 法の分類
• × 法的安定性と具体的妥当性は常に一致するものであり、両者の間に緊張関係が生じることはない。 法の意義・目的
• × 強行法規は公法に、任意法規は私法にそれぞれ完全に対応しており、私法上の規定はすべて任意法規である。 法の分類
• ○ 道徳は義務のみを観念し権利という観念を持たないのに対し、法は権利と義務を相互に対応させて規律する点に特色がある。 法と道徳の異同
• × 拡張解釈とは、法文の言葉の通常の意味よりも広く意味を解する解釈であり、罪刑法定主義の下でも刑法分野でこれが許される余地はない。 法の解釈
• ○ 施行とは、法令の効力が現実に発動して作用を始めることをいい、公布された法令が施行されて初めて拘束力を持つ。 法の効力
• × 場所的効力に関する属地主義の下では、外国の領域内で自国民が行った行為には自国の法令が一切適用されることはない。 法の効力
• × ドイツの法学者イェリネックは「法は道徳の最大限である」と述べ、道徳のうち高度な部分のみが法となると説いた。 法と道徳の異同
• ○ 実定法には、立法機関が制定した成文法のほか、慣習法や判例法といった不文法も含まれる。 自然法と実定法
• × 上位の法令と下位の法令とが矛盾する場合には、後法優位の原則により後から制定された法令が優先して適用される。 法の効力
• × わが国では、最高裁判所の判例には法律と同様の一般的拘束力が明文で認められており、下級裁判所は先例に法的に拘束される。 法源

※専門家確認前のデータを含む学習用ベータです。