国家賠償法1条にいう「公務員」に該当するためには、必ずしも公務員たる身分を有していることを要しない。

ここでいう「公務員」とは、身分としての公務員に限られず、公権力の行使を委任された者を指す。たとえば、委託を受けて国や公共団体の事務を担う私人であっても、国家賠償法1条1項にいう「公務員」に該当するものとして扱われる。