市町村が施行する土地区画整理事業について事業計画が決定されると、施行地区内の宅地所有者等は、所有権等への規制を伴う土地区画整理事業の手続に基づき換地処分を受けるべき地位に置かれることになるから、当該事業計画の決定は、これらの者の法的地位に直接的な影響を与えるものであり、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。