差止めの訴えにあっては、処分または裁決がなされようとしている事実を知った日から6箇月を経過した場合には提起できないものの、正当な理由が存するときはその限りでない。

差止めの訴えに関しては、取消訴訟の出訴期間を定める規定が準用されていない（行政事件訴訟法14条、38条1項）ことから、処分または裁決がされようとしていることを知った日から6箇月が経過した後であっても、提起することが可能である。