自治体がごみ処理施設の建設にあたり、施工業者との間で建築工事の請負契約を交わした場合において、当該施設の稼働により著しい被害を被るおそれのある近隣の住民は、その契約締結行為を対象として、当該自治体を相手取り、抗告訴訟として差止めの訴えを起こすことが許される。