旧地方鉄道法に基づく鉄道運賃の認可によってなされた運賃改定は、その鉄道を利用する者に直接の影響を与えるものといえるから、沿線に住み特急列車を利用している住民には、当該地方鉄道事業者の特急料金改定にかかる認可処分の取消しを求める原告適格が認められる。

最判平1.4.13は、（旧）地方鉄道法における料金改定の認可処分に係る規定の目的は、公共の利益の確保に専ら向けられたものであり、当該地方鉄道の利用者個々の権利利益を保護する趣旨ではないとして、特別急行旅客列車の利用者であったとしても、当該認可処分の取消しを求める原告適格は認められない旨を判示している。