森林法に基づく保安林の指定処分は専ら一般的公益の保護を図ることを目的とする処分であるから、たとえ違法に保安林の指定が解除され、これによって自己の利益を害された者であっても、当該解除処分の取消しの訴えにつき原告適格が認められる余地はない。