行政不服申立てでは事実行為も対象とすることができるのに対し、取消訴訟で争いうるのは行政処分に限られる。

取消訴訟の対象とされるのは「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」であって、行政処分に限定されるわけではないため、前段は誤りとなる。なお、行政不服審査法1条2項にいう「その他公権力の行使に当たる行為」の中には、公権力の行使に該当する事実上の行為のうち、人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有するもの（事実行為）が含まれることから、後段は正しい。