日本国籍を有することの確認を国に対して求める訴えを提起するとき、当該確認訴訟は実質的当事者訴訟にあたる。

日本国籍を有することは公法上の法律関係に該当するため（最大判平20.6.4）、本件訴えは実質的当事者訴訟にあたる。