道路交通法上の違反行為に係る反則金納付の通告に不服を有する者は、刑事手続において無罪を争う方法と、当該通告の取消しを求める抗告訴訟を提起する方法とのいずれかを選択することができる。

最判昭57.7.15は、道路交通法に基づく反則金の納付の通告について、処分性を否定し、抗告訴訟の対象にはならないと判示している。よって、道路交通法上の違反行為に対する反則金の納付通知に不服があるときであっても、当該納付通知の取消訴訟を提起することはできない。