甲は行政庁乙に対し、情報公開法に基づき行政文書の開示請求を行ったところ、乙は甲の請求につき一部不開示決定をした。行政文書等の開示請求権は甲の一身に専属する権利とはいえないから、甲が死亡した後においても、当該行政文書の非公開決定の取消しを求める訴えの利益は失われない。