行政事件訴訟法上、義務付け訴訟を提起できる期間は、申請の日から起算して3か月以内に限られる。

義務付けの訴えに関しては、行政事件訴訟法38条1項において取消訴訟の出訴期間に関する規定（行政事件訴訟法14条）が準用されていないため、出訴期間による制限は課されていない。