公衆浴場法による許可制度が適切に運用されることで守られる既設業者の営業上の利益は、同法の保護する法的利益にあたるため、既設業者は新規参入者への許可処分の取消しを請求する訴えの利益を持つ。

公衆浴場法のごとく、新たに営業を始める際の許可について既存浴場との距離制限を定めている場合、当該規制に反する許可の取消しを既設の浴場経営者が請求することは認められ、既存業者には訴えの利益が存する（最判昭37.1.19）。