甲が町立幼稚園に長男乙の入園を申し込んだが拒否された事案において、甲が入園承諾を求める義務付け訴訟を起こすときは、これと併せて拒否処分の取消訴訟または無効確認訴訟をも併合提起する必要がある。

本肢では、入園申請に対する拒否処分が適法であるか、また入園許可処分の義務付けを求めることができるかが争点となるため、申請型義務付け訴訟によることになる（行政事件訴訟法3条6項2号、37条の3第1項2号・2項）。また、申請型義務付け訴訟のうち処分拒否型については、その処分に係る取消し又は無効確認の訴えを併せて提起する必要がある（37条の3第3項2号）。