行政書士【行政法・行政手続法】一問一答○×問題

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• ○ 行政庁が聴聞手続を実施したうえで行った不利益処分に関して、その聴聞に出席した当事者は、行政不服審査法に基づき当該処分について審査請求を行うこ… 行政手続法（不利益処分・聴聞）
• × 聴聞手続を経た上で行われた不利益処分に対しては、行政不服審査法に基づく審査請求を行うことができないのに対し、弁明の機会の付与にとどまる不利益… 行政手続法（不利益処分・聴聞）
• × 行政手続法に規定する「聴聞」の節に基づいてなされた処分、もしくはその不作為に対して不服を有する者は、行政不服審査法による審査請求を行うことが… 行政手続法（聴聞）
• ○ 処分に際して意見陳述の手続を要する場合のうち、聴聞の対象として法律が掲げる事由のいずれにも当てはまらないときに弁明の機会の付与が行われ、その… 行政手続法（弁明の機会の付与）
• × 弁明については、これを記載した書面の提出によって行うこととされており、口頭で行うことは認められない。なお、この場合に必要があれば、証拠書類等… 行政手続法（弁明の機会の付与）
• × 聴聞を主宰する者は、弁明または聴聞の審理過程を記録した調書を作成しなければならず、その調書には、不利益処分の根拠となる事実についての当事者お… 行政手続法（弁明の機会の付与）
• × 行政手続法において、処分基準を定めることは、聴聞手続を要する処分については認められているが、弁明の機会の付与によってなされる処分については認… 行政手続法（不利益処分）
• × 行政手続法において、不利益処分を行う際の理由提示は、聴聞手続を経る場合には要求されるものの、弁明の機会の付与による手続では要求されることがな… 行政手続法（不利益処分）
• × 行政手続法上、予定されている不利益処分の内容等についての通知は、聴聞手続を経るべき処分においては行われるものの、弁明の機会の付与による手続を… 行政手続法（不利益処分）
• ○ 当事者は、聴聞の場合のみならず、弁明の機会の付与の場合においても、代理人を選任することが認められる。 行政手続法・不利益処分
• × 聴聞および弁明の機会の付与のどちらの手続においても、当該処分に利害関係を持つ者が参加することは、一切認められていない。 行政手続法・不利益処分
• ○ 聴聞手続では、不利益処分の名宛人以外であっても利害関係を有する者に意見陳述が認められる場合があるのに対し、弁明の機会の付与は名宛人に対しての… 行政手続法・不利益処分
• ○ 行政手続法において、文書閲覧権は、聴聞手続では保障されているのに対し、弁明の機会の付与による手続では保障されていない。 行政手続法・不利益処分
• ○ 行政指導を行う者は、その行政機関に与えられた任務もしくは所掌事務の範囲を超えてはならない。 行政手続法（行政指導）
• ○ 行政指導とは、行政機関が相手方に対して一定の作為又は不作為を促す行為と位置付けられるものの、法律上の拘束力ある手段を用いて求める内容の実現を… 行政手続法（行政指導）
• ○ 行政指導とは、その相手方である私人の任意による協力を得て目的を達しようとする行為であって、法令や行政処分のごとく法的な拘束力を備えるものでは… 行政手続法（行政指導）
• × 行政指導に関与する者は、相手方が当該指導に応じなかったことを理由として不利益な扱いをすることが禁じられている。ここにいう不利益な扱いの中には… 行政手続法（行政指導）
• ○ 申請の取下げを求める行政指導に関しては、当該指導に従う意思がない旨を申請者が表明した場合、その後も指導を続けるなどして申請者の権利行使を妨げ… 行政手続法（行政指導）
• ○ 申請の取下げ若しくは変更を促す行政指導においては、当該行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に応じる意思を有しない旨を明らかにしたにもか… 行政手続法（行政指導）
• ○ 申請に対する拒否処分をなし得ない事案であるにもかかわらず、当該処分を行い得るとして申請の取下げを促す行政指導は、違法というべきである。 行政手続法（行政指導）
• × 行政指導を担当する者は、その相手方に対し、当該行政指導の趣旨・内容および責任者を明らかにするよう努めれば足り、これを示すことが法令上義務付け… 行政手続法（行政指導）
• × 行政手続法には、行政指導はその内容および責任者を明確化する目的から原則として書面で実施しなければならず、書面によることが困難な相当の理由があ… 行政手続法（行政指導）
• ○ 行政指導を担当する者は、その行政指導を行うに際し、行政機関が許認可等をなし得る権限を行使できる旨を示そうとする場合には、相手方に対して、行政… 行政手続法（行政指導）
• ○ 口頭により行政指導が行われた事案で、その相手方から、当該行政指導の趣旨、内容および責任者を明らかにした書面を交付するよう求められた場合、当該… 行政手続法・行政指導
• ○ 行政指導の内容と同一の事項が、すでに書面によって相手方へ通知されている場合には、その行政指導の内容を記した書面の交付を相手方から求められたと… 行政手続法・行政指導
• ○ 同一の行政目的の達成を図るために複数の相手方に対して行政指導を行おうとする場合には、行政機関は、あらかじめ当該行政指導に共通する内容を定める… 行政手続法・行政指導
• × その根拠が法律の規定に基づく行政指導であって、法令違反行為の是正を目的とするものについて、当該法律の定める要件に該当しないと考える場合には、… 行政手続法・行政指導
• ○ いかなる者であっても、法令に違反する事実が存在する場合に、その違反の是正のためになされるべき処分がなされていないと考えるときは、当該処分の権… 行政手続法・処分等の求め
• ○ いかなる者であっても、法令に違反する事実が存在する場合において、その違反の是正のためになされるべき行政指導が行われていないと考えるときは、当… 行政手続法・処分等の求め
• × 「届出」とは、行政庁に対して一定の事項を通知する行為のうち、その通知を受けた行政庁において諾否の応答をすることが義務付けられているものをいう… 行政手続法（届出）
• ○ 行政手続法の規定によれば、届出とは「行政庁に対し一定の事項の通知をする行為」とされているが、そこには「申請に該当するものを除く」との限定が設… 行政手続法（届出）
• × 行政手続法における届出とは、法令上直接に当該通知が義務づけられているものをいい、ただし、自らが望む一定の法律上の効果を生じさせるために当該通… 行政手続法（届出）
• ○ 届出が形式上の要件を満たしているときは、その届出書が法令により提出先とされている機関の事務所に到達した時点で、届出をすべき手続上の義務は果た… 行政手続法（届出）
• × 届出書の記載事項に不備があったとしても、届出という行為自体が行われた以上、届出義務は果たされたものといえる。 行政手続法（届出）
• ○ 行政機関が法律を根拠とする命令を制定するに際しては、その命令の根拠となる法令の趣旨に適合するものとしなければならない。 行政手続法／命令等制定手続
• ○ 行政機関は、法令に基づく命令を制定した後であっても、当該命令の運用の状況や社会経済の情勢の変化などを踏まえ、その内容について検討を加えるよう… 行政手続法／命令等制定手続
• ○ 命令等制定機関が命令等を定めようとするときは、あらかじめ当該命令等の案及びこれに関連する資料を公示し、広く一般から意見を募集しなければならな… 行政手続法／命令等制定手続
• ○ 審査基準を定める場合には意見公募手続を行うことが義務付けられており、その手続において定められた期間内であれば、誰であっても意見を提出すること… 行政手続法／命令等制定手続
• ○ 命令等を策定しようとする際に、やむを得ない事情が存在する場合には、その事情を公示したうえで、30日を下回る意見提出期間を設定することが認めら… 行政手続法／命令等制定手続
• ○ 行政手続法上、命令等制定機関が命令等（法律に基づく命令、審査基準、処分基準、行政指導指針）を策定しようとするときは、公益上緊急に定める必要が… 行政手続法／命令等制定手続
• × 命令等制定機関は、自らが定めようとする命令等が、他の行政機関により意見公募手続を経て既に定められた命令等と実質的に同一の内容である場合であっ… 行政手続法・命令等制定手続(意見公募手続)
• × 命令等を定める根拠法令の規定が削除されたことに伴って当然に必要となる当該命令等の廃止を行おうとする場合であっても、命令等制定機関は意見公募手… 行政手続法・命令等制定手続(意見公募手続)
• ○ 命令等制定機関が命令等の制定を予定している場合において、当該命令等を委員会等の議を経て定めるときであり、かつその委員会等において意見公募手続… 行政手続法・命令等制定手続(意見公募手続)
• ○ 意見公募手続に関し、当該手続を実施する旨を周知し、また当該手続の実施に関係する情報を提供することについては、命令等制定機関の努力義務とされる… 行政手続法・命令等制定手続(意見公募手続)
• × 命令等制定機関は、意見公募手続を経たうえで命令等を定める際には所定の事項を公示することを要するものの、意見公募手続を経たものの命令等を定めな… 行政手続法・命令等制定手続(意見公募手続)
• × 意見公募手続を経て命令等を策定する命令等制定機関は、意見提出期間中に当該機関へ寄せられた当該命令等の案に対する意見について、これを整理ないし… 行政手続法・命令等制定手続(意見公募手続)
• × 意見公募手続を行って広く意見を募った以上、命令等の制定を取りやめることは認められず、命令等を定めた上で、寄せられた意見等を公示することが義務… 行政手続法・命令等制定手続(意見公募手続)
• × 命令等制定機関が所定の事由に該当することを理由に意見公募手続を経ずに命令等を制定したときは、その命令等の公布と同時期に、命令等の題名及び趣旨… 行政手続法・意見公募手続(命令等制定手続)
• × 意見公募手続を経た場合、提出された意見及びそれを踏まえた結果等を公示する義務はあるものの、意見の提出が一件もなかったときには、その旨をあえて… 行政手続法・意見公募手続(命令等制定手続)
• ○ 意見公募手続を行ったものの、当該命令等について提出意見が一件もなかったときは、その結果を公示するだけで、改めて意見公募手続を実施せずに命令等… 行政手続法・意見公募手続(命令等制定手続)
• × 行政手続法にいう「透明性」とは、行政上の意思決定について、その結果が国民にとって明らかであることをいい、その過程が明らかであることまでは含ま… 行政手続法（目的・定義）
• × 行政手続法上の「処分」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいい、ここから不利益処分は除かれている。 行政手続法（目的・定義）
• ○ 行政手続法にいう「申請」とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行… 行政手続法（目的・定義）
• × 行政手続法にいう「不利益処分」には、申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分も… 行政手続法（目的・定義）
• ○ 地方公共団体の機関がする処分のうち、その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものについては、行政手続法第2章から第4章の2までの規定は… 行政手続法（適用除外）
• × 国の機関又は地方公共団体若しくはその機関に対する処分であって、これらの機関が固有の資格において当該処分の名あて人となるものについても、行政手… 行政手続法（適用除外）
• ○ 行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。 行政手続法（申請に対する処分・審査基準）
• × 行政庁は、審査基準を定めるよう努めるとともに、これを公にしておくよう努めなければならない。 行政手続法（申請に対する処分・審査基準）
• × 行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めなければならず、これを定めたときは公に… 行政手続法（申請に対する処分・標準処理期間）
• ○ 行政庁は、申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、申請書の記載事項に不備があるなどの場合には、申請者… 行政手続法（申請に対する処分・審査応答義務）
• × 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には、申請者の求めがあったときに限り、当該処分の理由を示せば足りる。 行政手続法（申請に対する処分・理由の提示）
• ○ 申請拒否処分を書面でするときは、理由は書面により示さなければならない。 行政手続法（申請に対する処分・理由の提示）
• ○ 行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要… 行政手続法（申請に対する処分・公聴会）
• × 行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておかなければならない。 行政手続法（不利益処分・処分基準）
• ○ 行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。 行政手続法（不利益処分・処分基準）
• ○ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとする場合には、行政庁は原則として聴聞の手続を執らなければならない。 行政手続法（不利益処分・聴聞と弁明の振分け）
• × 名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとする場合であっても、行政庁の裁量により弁明の機会の付与の手続によることができる。 行政手続法（不利益処分・聴聞と弁明の振分け）
• ○ 行政庁が相当と認めるときは、本来弁明の機会の付与で足りる不利益処分について、聴聞の手続を執ることができる。 行政手続法（不利益処分・聴聞と弁明の振分け）
• ○ 公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、聴聞又は弁明の機会の付与の手続を執ることができないときは、行政庁はこれらの意見陳述のための手続… 行政手続法（不利益処分・意見陳述手続の除外）
• × 行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、当該不利益処分の理由を示さなければならないが、当該処分を書面でするときであっても、理… 行政手続法（不利益処分・理由の提示）
• ○ 不利益処分をする場合において、当該処分を書面でするときは、理由を処分と同時に示すことを要せず、処分後相当の期間内に示せば足りる場合がある。 行政手続法（不利益処分・理由の提示）
• ○ 行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、予定される不利益処分の… 行政手続法（聴聞・通知）
• × 聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰し、当該聴聞に係る不利益処分について利害関係を有する者であっても主宰者となることができ… 行政手続法（聴聞・主宰者）
• ○ 聴聞の当事者及び参加人は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当… 行政手続法（聴聞・文書等の閲覧）
• ○ 聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。 行政手続法（聴聞・期日における審理）
• ○ 聴聞の主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、その調書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の陳述の要旨を明… 行政手続法（聴聞・調書及び報告書）
• × 行政庁は、不利益処分の決定をするときは、聴聞の主宰者が作成した調書の内容及び報告書に記載された主宰者の意見に法的に拘束され、これに反する決定… 行政手続法（聴聞・調書及び報告書）
• × 聴聞の主宰者は、当事者の全部又は一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、陳述書又は証拠書類等を提出しない場合であっても、これらの者に… 行政手続法（聴聞・続行と終結）
• × 聴聞を経てされた不利益処分については、当事者及び参加人は、行政不服審査法による審査請求をすることができない。 行政手続法（聴聞・不服申立ての制限）
• ○ 弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（弁明書）を提出してするものとする。 行政手続法（弁明の機会の付与）
• × 弁明の機会の付与の手続においては、当事者は、行政庁に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の不利益処分の原因となる事実を証する… 行政手続法（弁明の機会の付与）
• ○ 行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力… 行政手続法（行政指導・一般原則）
• ○ 行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。 行政手続法（行政指導・不利益取扱いの禁止）
• ○ 申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当… 行政手続法（行政指導・申請等の関連）
• × 許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従… 行政手続法（行政指導・許認可権限）
• ○ 同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、これらの行政… 行政手続法（行政指導・複数の者を対象）
• ○ 法令に違反する行為の是正を求める行政指導であって、その根拠となる規定が法律に置かれているものの相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件… 行政手続法（行政指導の中止等の求め）
• × 行政指導の中止等の求めは、当該行政指導の根拠となる規定が法律に置かれているものに限られず、根拠が条例又は要綱に置かれているものについても認め… 行政手続法（行政指導の中止等の求め）
• × 行政指導の中止等の求めは、当該行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときであっても、することができ… 行政手続法（行政指導の中止等の求め）
• ○ 何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を… 行政手続法（処分等の求め）
• × 処分等の求めの申出を受けた行政庁又は行政機関は、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分又は行政指導をしなければ… 行政手続法（処分等の求め）
• ○ 届出が届出書の記載事項に不備がないことその他の法令に定められた形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされて… 行政手続法（届出）
• × 行政手続法にいう「届出」とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているものをいい、申請に… 行政手続法（届出）
• ○ 行政手続法にいう「命令等」には、内閣又は行政機関が定める法律に基づく命令又は規則のほか、審査基準、処分基準及び行政指導指針が含まれる。 行政手続法（命令等制定手続・意見公募）
• ○ 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見の提出先及び意見の提出のための… 行政手続法（命令等制定手続・意見公募）
• × 命令等制定機関は、命令等の案について意見公募手続を実施した場合であっても、提出された意見を考慮する義務は負わず、結果を公示する必要もない。 行政手続法（命令等制定手続・意見公募）
• ○ 命令等制定機関は、公益上、緊急に命令等を定める必要があるため意見公募手続を実施することが困難であるときは、意見公募手続を実施しないで命令等を… 行政手続法（命令等制定手続・意見公募の特例）
• × 他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするときであっても、命令等制定機関は、自ら改めて意見公募手… 行政手続法（命令等制定手続・意見公募の特例）
• × 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して定めようとする命令等の案について、当初の案を修正して命令等を定めることは一切できず、修正の必要がある… 行政手続法（命令等制定手続・意見公募）
• × 命令等制定機関は、意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合には、その旨を公示する必要はない。 行政手続法（命令等制定手続・結果の公示）

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