行政指導を担当する者は、その相手方に対し、当該行政指導の趣旨・内容および責任者を明らかにするよう努めれば足り、これを示すことが法令上義務付けられているわけではない。

行政指導の透明性確保と公正性向上を図る観点から、当該行政指導が書面によるか口頭によるかを問わず、その趣旨・内容・責任者を相手方に明示することは、法令上義務付けられている（行政手続法35条1項）。