行政指導に関与する者は、相手方が当該指導に応じなかったことを理由として不利益な扱いをすることが禁じられている。ここにいう不利益な扱いの中には、行政指導が求める作為又は不作為を促進するための仕組みを設け、これに応じた者へ一定の支援を行う措置を講じた場合に、応じなかった者がその支援を受けられないという事態も含まれる。