行政手続法において、不利益処分を行う際の理由提示は、聴聞手続を経る場合には要求されるものの、弁明の機会の付与による手続では要求されることがない。

不利益処分にあたって理由を示すことは、聴聞の手続を要する処分に限られず、弁明の機会の付与を要する処分の手続においても求められている（行政手続法14条1項）。