行政書士【行政法・行政事件訴訟法】一問一答○×問題

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• ○ 審査請求が提起された場合でも、処分庁は原則として処分の執行や手続の続行を行うことができる。 行政不服審査法・執行停止
• × 処分庁の上級行政庁にあたる審査庁が、審査請求人からの申立てがなくとも、職権で執行停止を行うことは認められない。 行政不服審査法・執行停止
• ○ 審査庁が処分庁自身である場合には、審査請求人からの申立てに基づき、または職権により、処分の効力・処分の執行もしくは手続の続行の全部または一部… 行政不服審査法・執行停止
• × 審査庁が処分庁の上級行政庁にあたるときには職権で執行停止を行うことができるが、その執行停止に際しては処分庁の意見をあらかじめ聴かなければなら… 行政不服審査法・執行停止
• × 処分庁またはその上級行政庁のいずれにも該当しない審査庁は、審査請求人からの申立てがあったとしても、執行停止をすることが一切できない。 行政不服審査法・執行停止
• × 処分庁の上級行政庁でも処分庁でもない審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てに基づき又は職権により、処分の効力、処分の執行若… 行政不服審査法・執行停止
• × 審査請求人から執行停止の申立てがなされたとき、処分、処分の執行又は手続の続行によって生じる重大な損害を回避するため緊急の必要があると認められ… 行政不服審査法・執行停止
• × 審査庁は、審査請求人からの申立てがない場合であっても、処分、処分の執行もしくは手続の続行によって生ずる重大な損害を回避するため緊急の必要があ… 行政不服審査法・執行停止
• × 審査請求人からの申立てがなされた場合に、処分、その執行又は手続の続行によって生ずる重大な損害を回避する緊急の必要が認められるときは、たとえ本… 行政不服審査法・執行停止
• ○ 処分の効力の停止については、その効力の停止以外の手段により目的を達成し得る場合には、行うことができない。 行政不服審査法・執行停止
• ○ 執行停止を行った後に、当該執行停止が公共の福祉へ重大な影響を及ぼすことが明らかになった場合、その他事情に変更が生じた場合には、審査庁は、その… 行政不服審査法・執行停止
• × 行政事件訴訟法の規定によれば、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び越権訴訟が「行政事件訴訟」に該当する。 行政事件訴訟法/行政事件訴訟の類型
• ○ 抗告訴訟の類型として、行政事件訴訟法は、処分の取消しの訴え、裁決の取消しの訴え、無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え、義務付けの訴え及び… 行政事件訴訟法/行政事件訴訟の類型
• × 抗告訴訟とは、行政庁による公権力の行使につき現に行われた行為によって権利利益を害された者に限り提起できる不服の訴えをいい、行政庁の不作為の違… 行政事件訴訟法/行政事件訴訟の類型
• ○ 次に挙げる訴訟、すなわち処分取消訴訟、無効等確認訴訟、不作為違法確認訴訟、当事者訴訟、裁決取消訴訟の中で、行政事件訴訟法に規定される『抗告訴… 行政事件訴訟法/行政事件訴訟の類型
• × Yがした飲食店営業の許可申請に対して下された不許可処分について、当該処分に係る取消訴訟の出訴期間が経過した後もなお救済を図ろうとするときは、… 行政事件訴訟法/行政事件訴訟の類型
• ○ 土地収用法の規定により、土地所有者が起業者を相手方として提起する損失補償をめぐる訴えは、行政事件訴訟法4条にいう当事者訴訟に該当する。 行政事件訴訟法／訴訟類型（当事者訴訟）
• × 衆議院議員選挙の効力を争う訴えのうち、公職選挙法の規定により選挙人もしくは候補者が中央選挙管理会を相手方として提起するものは、行政事件訴訟法… 行政事件訴訟法／訴訟類型（民衆訴訟）
• × 旅館業法に基づき市町村長に対して提出した旅館業営業許可の申請につき、相当の期間が経過してもなお何らの処分もなされないときに、その不作為が違法… 行政事件訴訟法／訴訟類型（抗告訴訟・不作為の違法確認）
• × 地方自治法の規定により、市町村相互間の境界に関する都道府県知事の裁定について、関係する市町村が起こす訴訟は、行政事件訴訟法4条にいう当事者訴… 行政事件訴訟法／訴訟類型（機関訴訟）
• ○ 日本国籍を保有していることの確認を求める訴えは、行政事件訴訟法4条にいう当事者訴訟に該当する。 行政事件訴訟法／訴訟類型（実質的当事者訴訟）
• ○ 行政事件訴訟法において、行政庁の処分の取消しを求める訴訟として規定されているのは、処分取消訴訟に限られる。 行政事件訴訟法／抗告訴訟・取消訴訟
• ○ 処分の取消しの訴えと、その処分に係る審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを併せて提起し得る場合においては、裁決の取消しの訴えにおいて、処分… 行政事件訴訟・取消訴訟（原処分主義）
• × 行政事件訴訟法が原処分主義を採用していることから、審査請求を棄却する裁決がなされたときは、原処分の取消訴訟によって争うべきであり、当該裁決自… 行政事件訴訟・取消訴訟（原処分主義）
• ○ 処分に対する審査請求が棄却の裁決により退けられた者が、更に訴えを起こして原処分そのものに存する違法を争おうとする場合、法令に特別の定めがある… 行政事件訴訟・取消訴訟（原処分主義）
• ○ 当該個別の法律が裁決主義を採っているときは、原処分の取消しを求める訴えを起こすことはできず、提起しうるのは裁決取消訴訟に限られ、原処分の違法… 行政事件訴訟・取消訴訟（裁決主義）
• ○ 処分の無効確認を求めるにつき法律上の利益を有する者でなければ、無効確認訴訟を提起することはできない。 行政事件訴訟・無効等確認訴訟
• ○ 取消訴訟においては、自らの法律上の利益と関係のない違法事由を根拠として取消しを求めることはできないとされるが、かかる主張制限の規定は、無効確… 行政事件訴訟・無効等確認訴訟
• × 無効等確認の訴えを提起する場合、処分又は裁決の存在を知った時から3箇月以内に提起することが必要である。 行政事件訴訟法／無効等確認の訴え
• × 無効確認訴訟においては、出訴期間を制限する規定は存在せず、取消訴訟の出訴期間に関する規定が準用されることもない。 行政事件訴訟法／無効等確認の訴え
• × 処分の無効に基づく損害賠償請求の訴えへと、「無効等確認の訴え」を変更することは認められない。 行政事件訴訟法／無効等確認の訴え
• ○ 処分の取消訴訟について審査請求の前置が定められている場合であっても、その審査請求に対する裁決を待たずに、無効確認訴訟を提起することは認められ… 行政事件訴訟法／無効等確認の訴え
• × 行政処分または裁決の存在の有無もしくは効力の有無を確認する判決(いわゆる無効等確認判決)について、明文の規定により第三者に対する効力が認めら… 行政事件訴訟法／無効等確認の訴え
• × 無効確認訴訟は、対象となる処分が初めから無効であることを前提とする訴訟であるため、その処分について執行停止の申立てをすることはできない。 行政事件訴訟法／無効等確認の訴え
• × 行政行為が無効である場合、これを争うための訴訟として無効確認訴訟が法定されているため、実質的当事者訴訟や民事訴訟においてその無効を主張するこ… 行政事件訴訟法／無効等確認の訴え
• × 処分が無効であることを前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達成しうる場合であっても、無効確認訴訟を提起することは認められる。 行政事件訴訟法/抗告訴訟/無効等確認訴訟
• × 処分が無効であることを主張して提起するのが無効確認訴訟である以上、当該処分につき無効原因たる瑕疵が認められないときは、その訴えは不適法として… 行政事件訴訟法/抗告訴訟/無効等確認訴訟
• × 不作為の違法確認の訴えとは、法令に基づく申請がなされたにもかかわらず、行政庁が相当の期間内に当該申請を認容する処分又は審査請求を認める裁決を… 行政事件訴訟法/抗告訴訟/不作為の違法確認訴訟
• × 行政庁が一定の処分をなすべき義務に違反していることの確認を求める公法上の当事者訴訟、それが不作為の違法確認訴訟である。 行政事件訴訟法/抗告訴訟/不作為の違法確認訴訟
• × 不作為の違法確認の訴えについては、処分の名宛人以外であっても、その違法性の確認を求めることに法律上の利益を有する者であるならば、これを提起す… 行政事件訴訟法/抗告訴訟/不作為の違法確認訴訟
• × 甲の隣家に存在する建物が建築基準法に反した危険な状態にあるのに、行政庁が建築基準法上の規制権限を行使しないとき、甲は、当該規制権限の不行使を… 行政事件訴訟法/抗告訴訟/不作為の違法確認訴訟
• ○ 不作為の違法確認の訴えそのものについては出訴期間に関する規定が置かれていないものの、当該訴訟が裁判所に係属している間に、処分庁が何らかの処分… 行政事件訴訟法／不作為の違法確認訴訟
• × 行政事件訴訟法上、不作為の違法確認の訴えにおいては、申請の日から起算して3か月以内に提起しなければならないとされている。 行政事件訴訟法／不作為の違法確認訴訟
• ○ 「不作為の違法確認の訴え」が高等裁判所に係属している間に行政庁が当該申請に対する認容処分をしたときは、原告である国民は、適切な時期に、違法と… 行政事件訴訟法／不作為の違法確認訴訟
• × 不作為の違法確認の訴えを提起する場合には、その対象となる処分についての義務付けの訴えを必ず併合して提起しなければならない。 行政事件訴訟法／不作為の違法確認訴訟
• × 不作為の違法確認の訴えを提起し得る場合には、申請を認容する処分を求める申請型義務付け訴訟のみを単独で提起することが可能であり、この場合に不作… 行政事件訴訟法／不作為の違法確認訴訟・申請型義務付け訴訟
• × 行政事件訴訟法上、義務付け訴訟を提起できる期間は、申請の日から起算して3か月以内に限られる。 行政事件訴訟法／義務付け訴訟
• × 法令に基づく申請につき相当の期間が経過しても何ら処分がなされないときは、原告の選択により、不作為の違法確認の訴えまたは義務付けの訴えのいずれ… 行政事件訴訟
• ○ 甲が町立幼稚園に長男乙の入園を申し込んだが拒否された事案において、甲が入園承諾を求める義務付け訴訟を起こすときは、これと併せて拒否処分の取消… 行政事件訴訟
• × 義務付け訴訟は、裁判所が行政庁の判断を経ることなく一定の処分を命じるものであるから、申請型・非申請型のいずれの場合においても、「重大な損害を… 行政事件訴訟
• × 処分がなされないことに起因する回復困難な損害の発生を回避する緊急の必要があるときは、当該処分について義務付けの訴えを提起することなく、仮の義… 行政事件訴訟
• ○ 仮の義務付けや仮の差止めについては、処分の執行停止と機能面で共通する点があることから、内閣総理大臣の異議に関する制度が準用されている。 行政事件訴訟
• × 甲らの居住地の近くで、地方公共団体がし尿処理施設の建設工事を進めている場合において、当該建設工事は処分に該当することから、甲らは、その取消訴… 行政事件訴訟法／差止め訴訟
• × 差止めの訴えにあっては、処分または裁決がなされようとしている事実を知った日から6箇月を経過した場合には提起できないものの、正当な理由が存する… 行政事件訴訟法／差止め訴訟
• ○ 実質的当事者訴訟とは、行政主体と私人との間で対等な当事者の立場で争われる法律関係に関する訴訟のうち公法上の法律関係を対象とするものをいい、私… 行政事件訴訟法／当事者訴訟
• × 当事者訴訟は対等な当事者間における権利関係をめぐる紛争に関する訴訟であるが、行政庁による公権力の行使に対して不服を申し立てる訴訟であるため、… 行政事件訴訟法／当事者訴訟
• ○ 日本国籍を有することの確認を国に対して求める訴えを提起するとき、当該確認訴訟は実質的当事者訴訟にあたる。 行政事件訴訟法／当事者訴訟
• ○ 民衆訴訟とは、選挙人としての資格その他自己の法律上の利益に関係のない資格で提起する訴訟であって、国または公共団体の機関が法規に適合しない行為… 行政事件訴訟法／民衆訴訟
• × 民衆訴訟を提起することができるのは、選挙人としての資格を有する者に限られる。 行政事件訴訟法／民衆訴訟
• ○ 民衆訴訟とは、選挙の効力に係る訴訟や住民訴訟のごとく、法律で特に定めがある場合に限って提起することができるものをいう。 行政事件訴訟法／民衆訴訟
• ○ 地方自治体の財政運営の適正性を担保することを目的に地方自治法242条の2に置かれている住民訴訟は、行政事件訴訟法2条が定める基本的な訴訟の種… 行政事件訴訟法／民衆訴訟
• × 機関訴訟は、国または地方公共団体の機関による法規に適合しない行為の是正を目的とする訴訟であって、選挙人としての資格その他自己の法律上の利益と… 行政事件訴訟法／機関訴訟
• × 機関訴訟は、法律で定められている場合のほか、これに該当しないときであっても提起することが認められる。 行政事件訴訟法／機関訴訟
• ○ 行政事件訴訟法45条が定める争点訴訟は、同法2条に列挙される訴訟類型のいずれにも該当しない訴訟であるため、行政事件訴訟には当たらないものの、… 行政事件訴訟法／争点訴訟
• ○ 処分または裁決を対象とする取消訴訟は、当該処分または裁決が違法であるときに限り、これを提起することができる。 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件・処分性
• × 行政不服申立てでは事実行為も対象とすることができるのに対し、取消訴訟で争いうるのは行政処分に限られる。 行政事件訴訟法／取消訴訟の対象・処分性
• × 行政不服審査法上の「処分」に含まれる、人の収容や物の留置などその内容が継続的性質をもつ事実行為については、取消訴訟の対象とはならず不服申立て… 行政事件訴訟法／取消訴訟の対象・事実行為
• × 自治体がごみ処理施設の建設にあたり、施工業者との間で建築工事の請負契約を交わした場合において、当該施設の稼働により著しい被害を被るおそれのあ… 行政事件訴訟法／処分性（私法上の契約）
• × 医療法に基づき都道府県知事がなす病院開設中止の勧告については、行政処分には当たらない。 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（処分性）
• × 普通地方公共団体が経営する簡易水道事業において、水道料金を改定する旨を定めた条例を制定する行為は、行政処分にあたる。 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（処分性）
• × 都市計画法に基づき都道府県知事がする用途地域を定める行為は、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたる。 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（処分性）
• × 旧関税定率法に基づき税関長によってなされる、輸入禁制品に該当する貨物と認めるに足りる相当な理由がある旨の通知は、行政処分には当たらない。 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（処分性）
• ○ 地方公共団体が設置している保育所を廃止する旨を定める条例を制定する行為は、行政処分に当たる。 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（処分性）
• ○ 市町村が施行する土地区画整理事業について事業計画が決定されると、施行地区内の宅地所有者等は、所有権等への規制を伴う土地区画整理事業の手続に基… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（処分性）
• × 登録免許税を過大に納めた納税者は、その事実のみによって当然に還付請求権を取得することになり、その還付が実施されない場合には還付金請求訴訟を提… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（処分性）
• × 道路交通法上の違反行為に係る反則金納付の通告に不服を有する者は、刑事手続において無罪を争う方法と、当該通告の取消しを求める抗告訴訟を提起する… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件
• ○ 公立学校で行われる儀式的な行事の際に、教育公務員としての職務遂行の在り方について校長が所属教職員に発した職務上の命令は、当該教職員個々人の身… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件
• ○ 建築基準法42条2項に基づく特定行政庁の告示によって同条1項の道路とみなされる道路(いわゆる2項道路)の指定は、たとえ一括指定という方式によ… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件
• × 都市計画法の規定により、公共施設を管理する行政機関等が開発行為に対して与える同意について、これを拒絶する旨の判断がなされたときは、開発を企図… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件
• × 供託法上の供託金取戻請求権は、供託によって法律上当然に生ずるものであって、私法上の一般の債権と同じく譲渡・質権の設定・仮差押え等の対象となり… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件
• ○ 処分または裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者でなければ、取消訴訟を提起することはできない。 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件／訴えの利益／原告適格
• × 行政事件訴訟法上、取消訴訟を提起できるのは、処分または裁決の名宛人だけである。 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件／訴えの利益／原告適格
• × 市長が食品衛生法に基づき行った飲食店の営業許可に関して、付近で同種の飲食店を営む者が、自己の営業上の利益を侵害されるとして当該許可の取消訴訟… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件／訴えの利益／原告適格
• ○ かつては原告適格の要件たる「法律上の利益」について狭く解する運用がなされていたところ、当該処分の根拠法令と目的を共通にする関連法令の趣旨をも… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件／訴えの利益／原告適格
• × 公衆浴場法における適正配置の定めは、既に許可を取得した営業者を濫立に伴う経営の不合理化から保護する趣旨までを含むものとはいえず、適正な許可制… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件／訴えの利益／原告適格
• × 森林法に基づく保安林の指定処分は専ら一般的公益の保護を図ることを目的とする処分であるから、たとえ違法に保安林の指定が解除され、これによって自… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件／訴えの利益／原告適格
• × 不当景品類及び不当表示防止法は、公益の保護を目的とするとともに、個々の消費者の利益保護をも目的としているのであるから、誤認のおそれのある商品… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（原告適格）
• ○ 航空機の発する騒音を防止することは、航空機騒音防止法のみならず航空法の目的にも含まれており、定期航空運送事業の免許を審査する際には、申請に係… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（原告適格）
• × 自転車競技法に基づく場外車券発売施設の設置許可における処分要件として規定される位置基準は、用途が相違する建物の混在を回避し都市環境の秩序ある… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（原告適格）
• × 旧地方鉄道法に基づく鉄道運賃の認可によってなされた運賃改定は、その鉄道を利用する者に直接の影響を与えるものといえるから、沿線に住み特急列車を… 行政事件訴訟法／取消訴訟の訴訟要件（原告適格）
• × 文化財保護法には、史跡の保存・活用から学術研究者が受ける利益を、同法が目的とする一般的かつ抽象的な公益の中に吸収・解消させることなく、文化財… 行政事件訴訟法（原告適格）
• × 都市計画事業の認可について定める都市計画法の各規定は、事業地周辺の住民個々の具体的利益までを保護する趣旨を含むものではないから、たとえ当該住… 行政事件訴訟法（原告適格）
• × 建築基準法上の建築確認について、その取消しを求める訴えが提起された場合において、当該建築確認の対象たる建築物に係る建築工事がすでに完了してい… 行政事件訴訟法（狭義の訴えの利益）
• × 生活保護に係る変更決定の取消しを求める訴訟が継続している間に原告が亡くなったとしても、その相続人によって訴訟が承継されるため、訴えの利益が消… 行政事件訴訟法（狭義の訴えの利益）
• × 特定日に開催を予定した公園利用の不許可処分について、その取消しを求める訴訟が係属している最中に当該特定日が過ぎ去ったとしても、なお訴えの利益… 行政事件訴訟法（狭義の訴えの利益）
• × 免職処分の取消訴訟が係属している間に、当該処分を受けた公務員が公職の候補者として立候補したときは、公職選挙法の規定によって公務員たる地位を辞… 行政事件訴訟法・取消訴訟の訴えの利益
• ○ 公衆浴場法による許可制度が適切に運用されることで守られる既設業者の営業上の利益は、同法の保護する法的利益にあたるため、既設業者は新規参入者へ… 行政事件訴訟法・取消訴訟の訴えの利益（原告適格）
• × 甲は行政庁乙に対し、情報公開法に基づき行政文書の開示請求を行ったところ、乙は甲の請求につき一部不開示決定をした。行政文書等の開示請求権は甲の… 行政事件訴訟法・取消訴訟の訴えの利益
• × 条例に基づく公文書非公開決定について、その取消しを求めて提起された訴訟において、当該公文書が書証として裁判所に提出されたときは、もはや当該取… 行政事件訴訟法・取消訴訟の訴えの利益
• × 森林法上の保安林指定解除処分について、その取消しを求める訴訟が提起された事案において、水資源を確保するための代替施設が整備された結果、洪水お… 行政事件訴訟法・取消訴訟の訴えの利益

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