行政手続法において、文書閲覧権は、聴聞手続では保障されているのに対し、弁明の機会の付与による手続では保障されていない。

文書の閲覧を求める権利は、聴聞手続を経て行われる処分については認められているものの(行政手続法18条)、弁明の機会の付与による手続については認められていない(31条が18条を準用していないため)。