聴聞および弁明の機会の付与のどちらの手続においても、当該処分に利害関係を持つ者が参加することは、一切認められていない。

参加人が手続に加わることは、「聴聞」によって行われる処分の手続では認められている(行政手続法17条)ものの、「弁明の機会の付与」を経る処分の手続については認められていない(31条は17条を準用していない)。