行政書士【民法】一問一答○×問題

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• ○ 配偶者を有する者が未成年者を養子とするときは、原則として配偶者とともに縁組をする必要があるが、その配偶者の嫡出子を養子とする場合に限っては、… 親族(養子)
• ○ 配偶者を有する者が成年者と養子縁組をする場合、原則としてその配偶者の同意を要するが、当該配偶者が意思を表示することができないときは、その同意… 親族(養子)
• × 自己又は配偶者の直系卑属を養子とするときであっても、その者が未成年であるならば、家庭裁判所の許可を受ける必要がある。 親族(養子縁組)
• × 夫が婚外関係の女性との間にもうけた子について、夫婦間の嫡出子として出生届を提出したとき、当該届出は嫡出子出生届としては無効であるものの、特別… 親族(養子縁組・嫡出子出生届)
• × 真実の親子関係が存在しない親から嫡出子としての出生届が提出されている場合、当該出生届は無効となるが、その子が成年に達した後であれば、その出生… 親族(養子縁組)
• ○ 血縁上の親子関係が存在しないにもかかわらず戸籍上の親となっている者が、15歳に満たない子につき代諾によって養子縁組を行ったときは、当該代諾に… 親族(養子縁組・代諾縁組)
• × 養子縁組がなされた場合、養親と養子の血族との間においては、血族間におけるのと同一の親族関係が生ずる。 親族(養子縁組・親族関係)
• × 乙野桃子と、婚姻により改氏した乙野一郎の夫婦において、一郎が縁組により丁川三郎の養子となったときは、一郎および桃子は養親の氏である丁川を称す… 親族(養子縁組・氏)
• × 特別養子縁組は、養親となる者と実親の双方からの請求に基づき、家庭裁判所の審判が確定した時点で成立する。 親族（特別養子縁組）
• × 特別養子縁組は、実親と養親となる者との間で交わされた合意を家庭裁判所へ届け出ることにより、その効力を生ずる。 親族（特別養子縁組）
• ○ 特別養子縁組をするには、養親となる者が配偶者を有していることが必要であり、加えて、原則として夫婦の双方がそろって養親とならなければならない。 親族（特別養子縁組）
• ○ 特別養子縁組において養親となる者は、婚姻している者であって、夫婦の双方が20歳以上であり、かつ、そのうちの一方は25歳以上である必要がある。 親族（特別養子縁組）
• × 特別養子縁組制度においては、養子となることができる者は、いかなる場合であっても15歳未満の者に限定される。 親族(特別養子縁組)
• × 特別養子縁組が成立するためには、いかなる場合も特別養子となる者本人の同意が必要であって、その同意を欠く特別養子縁組は成立しない。 親族(特別養子縁組)
• ○ 特別養子縁組が成立するためには、養子となる者の実父母の同意を得ることが原則として求められるけれども、実父母においてその意思を表明することが不… 親族(特別養子縁組)
• ○ 特別養子縁組が成立したときは、特別養子と実方の父母及びその血族との親族関係は原則として消滅し、その結果、特別養子は実父母を相続する地位を有し… 親族(特別養子縁組)
• × 特別養子縁組については原則として離縁が認められないものの、養親による虐待や悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由が存在する場合、もしく… 親族(特別養子縁組)
• × 特別養子縁組において、養親と離縁した場合であっても、実方の父母との親族関係が復活することはない。 親族(特別養子)
• ○ 未成年後見は、未成年者について親権を行使する者が存在しない場合、または親権を行使する者が管理権を有していない場合に開始されるのに対し、成年後… 親族(後見)
• ○ 既に未成年後見人が選任されているときであっても、家庭裁判所は、必要があると認める場合には、職権により、さらに他の未成年後見人を選任することが… 親族(後見)
• × 成年後見人には自然人のみならず法人も就任することができるものの、株式会社をはじめとする営利法人については成年後見人となることが認められていな… 親族(後見)
• × 成年後見人は、正当な事由が存するときは、成年被後見人の同意を得たうえで、その任務を辞することができ、また、正当な事由が存しない場合であっても… 親族(後見)
• ○ 後見人の直系血族、配偶者および兄弟姉妹については、後見監督人に就任することができない。 親族(後見)
• × 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護および財産の管理に関する事務を行う義務を負うのに加え、成年被後見人が第三者に損害を与えた場合には、… 親族・後見
• × 後見人と被後見人との利益が衝突する行為について、後見監督人が選任されている場合であっても、後見人は被後見人のために特別代理人の選任を家庭裁判… 親族・後見
• ○ 保佐人は、民法の規定する被保佐人の一定の行為につき同意権を有するのに加え、家庭裁判所が保佐人に対し代理権を付与する旨の審判を行った場合には、… 親族・保佐
• ○ 既に補助人が選任されている場合であっても、家庭裁判所は、必要があると認めるときには、追加して補助人を選任することができる。 親族・補助
• ○ 特定の法律行為について補助人の同意を必要とする旨の審判、ならびに補助人へ代理権を授与する旨の審判を、家庭裁判所は行うことができる。 親族・補助
• × 配偶者、直系血族ならびに兄弟姉妹は相互に扶養すべき義務を負うけれども、姻族相互の間においては、たとえ特別の事情が認められる場合であっても、家… 親族（扶養）
• × 扶養の義務を負う者が複数いる場合、扶養を行うべき者の順位については、まず配偶者が先となり、配偶者が存在しないときに親等の異なる血族の間では、… 親族（扶養）
• × 判例によれば、相続回復請求権を行使しうる者は、遺産の占有を喪失している真正相続人および相続分の譲受人であるとされているところ、当該請求権は相… 相続(総則)
• × 丙と前妻との間には子P、Qがおり、Pには子R、Qには子Sがいた。また丙には死亡した弟がおり、弟には子Tがいた。さらに、丙には内縁の夫丁がいた… 相続(相続人)
• × 甲には、配偶者乙、乙との間の子丙および甲の父丁がいる。甲が死亡した時点で丙がまだ胎児であった場合、甲を相続するのは乙および丁であり、その後に… 相続(相続人)
• ○ 相続欠格の対象となり得るのはすべての推定相続人であるのに対し、推定相続人の廃除の対象となるのは、遺留分を有する推定相続人に限られる。 相続(相続人)
• ○ 相続欠格の効果は、法律上当然に一定の欠格事由が存在することによって生じるのに対し、推定相続人の廃除の効果は、被相続人による廃除の請求を受けた… 相続(相続人)
• × 相続欠格の場合、被相続人の子が欠格者に該当したときには、その欠格者の子は代襲して相続人となることはできないのに対し、推定相続人の廃除の場合に… 相続（相続欠格・廃除・代襲相続）
• × 相続欠格の効果としては、すべての相続に関する相続能力が否定されるのに対し、相続人の廃除の効果としては、廃除を求めた被相続人との関係における相… 相続（相続欠格・廃除）
• × 相続欠格については、被相続人や同順位の共同相続人が宥恕を行うことが認められる一方、相続人の廃除に関しては、被相続人が審判確定後に家庭裁判所へ… 相続（相続欠格の宥恕・廃除の取消し）
• ○ 甲には、配偶者乙、乙との間の子丙および甲の母丁のほか、養子戊がいる。甲が死亡した場合、甲を相続するのは乙、丙および戊であり、戊の相続分は丙の… 相続（法定相続人・養子の相続分）
• × 甲には、配偶者乙、乙との間の子丙および甲の母丁がいる。甲が自らに対する虐待を理由として家庭裁判所に丙の廃除を申し立て、家庭裁判所がこれを認容… 相続（廃除と代襲相続）
• × 乙と前妻との間に子Cがおり、Cに子Zがいた場合において、乙とCが同時に死亡したときは、Zは代襲相続することができない。 相続（同時死亡と代襲相続）
• ○ 甲には、配偶者乙、乙との間の子丙および甲の母丁がいる。甲の死亡と近接した時期に丙も死亡したところ、甲の死亡後においても丙がなお生存していたこ… 相続/相続人
• × 乙には前妻との間に子DおよびEがおり、すでに死亡しているDには子Yがいた。また、乙には亡くなった弟がおり、その弟には子Fがいる。この場合にお… 相続/代襲相続
• × 甲は、配偶者乙、乙との間の子丙および甲の父丁を残して死亡した。丙が相続を放棄した場合、丙に子戊がいるときには、甲を相続するのは乙のみならず、… 相続/代襲相続・相続放棄
• ○ 祖先の祭祀を主宰すべき者が被相続人の指定により定められている場合を除き、系譜、祭具及び墳墓の所有権は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が… 相続/相続の効力(相続の対象・祭祀財産)
• ○ 遺産分割前に甲が自己の相続分を第三者乙に譲り渡したときは、1か月以内に限り、他の共同相続人は、乙に対しその相続分の価額および譲受けに要した費… 相続/相続分の譲渡・取戻権
• × 共同相続人は、相続開始の時から3か月が経過したときに限り、その協議によって遺産の全部又は一部について分割を行うことができる。 相続/遺産分割
• ○ 被相続人は、遺言によって、遺産の全部又はその一部につき、相続開始の時から5年を超えない範囲で、その分割を禁ずることができる。 相続/遺産分割
• ○ 共同相続人は、遺産の全部もしくは一部について分割をしない旨の契約を、5年以内の期間を定めて締結することができる。ただし、その期間の終期につい… 相続/遺産分割
• ○ 共同相続人は、5年以内の期間を定めて、遺産の全部又は一部について分割をしない旨の契約を締結することができ、当該契約は5年以内の期間を定めて更… 相続/遺産分割
• × 遺産分割前に、共同相続人の一人である甲から相続財産たる土地の共有持分を譲り受けた第三者Xは、登記を備えていなくとも、他の共同相続人である乙・… 相続/遺産分割と第三者
• × 被相続人の遺産に含まれる預金債権は、可分債権に該当するため、相続が開始した時点で各共同相続人にその相続分の割合に従って当然に分割帰属し、遺産… 相続（相続の効力）
• × 相続開始前においてあらかじめ相続を放棄するには、家庭裁判所の許可を得ることを要し、この許可によってその効力が生ずる。 相続（相続の承認・放棄）
• × 相続を放棄した後、相続人が相続財産の一部を自己のために費消したときは、当該相続人は、いかなる場合であっても単純承認したものとみなされる。 相続（相続の承認・放棄）
• ○ 共同相続が生じた場合における限定承認については、相続放棄をした者を除いた共同相続人の全員が共同してこれをしなければならない。 相続（相続の承認・放棄）
• ○ 満15歳に達している未成年者は、単独で遺言をすることが認められる。 相続（遺言）
• × 未成年者が遺言を行うにあたっては、法定代理人の同意を得ることを要する。 相続（遺言）
• ○ 被保佐人が遺言を行うにあたり、保佐人の同意を得る必要はない。 相続・遺言
• ○ 日付の記載を欠く自筆証書遺言は、その効力を生じない。 相続・遺言
• ○ 自筆証書遺言に日付として「令和2年9月吉日」と書かれていた場合、その遺言は効力を有しない。 相続・遺言
• ○ 成年被後見人が、事理弁識能力を一時的に回復した時点で遺言を作成するときは、二人以上の医師の立会いを要する。 相続・遺言
• ○ 遺言の証人となる資格は、未成年者には認められていない。 相続・遺言
• ○ 配偶者同士であったとしても、一通の証書によって遺言をすることは認められない。 相続・遺言
• × 遺言者が病気その他の事情により死亡が間近に迫っているときは、口授のみによって有効に遺言を成立させることができる。 相続・遺言
• × 特定受遺者は、遺言者が亡くなったことを知った日から6カ月以内に限り、遺贈を放棄することができる。 相続・遺言
• ○ 甲は、自身が所有する丙土地を、自分の死後、生前に世話になった知人乙へ無償で贈与する旨を記した遺言書を遺していた。甲が亡くなった後、その遺言の… 相続・遺言
• ○ 包括受遺者は、自己に対する包括遺贈の事実を知った時から、原則として3カ月以内に、単純承認若しくは限定承認又は放棄のいずれかをしなければならな… 相続・遺言
• × 公正証書による遺言を撤回するには、必ず公正証書の方式によらなければならない。 相続・遺言
• ○ 被相続人が死亡した後に、内容の抵触する遺言書が2通発見された場合、後に作成された方の遺言が効力を生ずる。 相続・遺言
• ○ 遺言者は、自らの遺言を撤回する権利を放棄することはできない。 相続・遺言
• × 被相続人の兄弟姉妹は、被相続人の遺産について、法律上一定の割合の遺留分が認められる遺留分権利者にあたる。 相続・遺留分
• ○ 被相続人から相続人が贈与を受けた金銭について、特別受益として遺留分算定の基礎となる財産の価額に加算する場合には、当該贈与時の金額を相続開始時… 相続(遺留分)
• ○ 遺留分権利者並びにその承継人は、受遺者若しくは受贈者に対して、遺留分侵害額に当たる金銭の支払を求めることができる。 相続(遺留分)
• ○ 遺留分侵害額請求権を行使するには、受遺者または受贈者に対して意思表示を行えば足り、裁判上の請求による必要は必ずしもなく、遺留分侵害額に相当す… 相続(遺留分)
• ○ 被相続人の生存中に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可を得た場合に限って、その効力が認められる。 相続(遺留分)
• × 共同相続人のうち一名が遺留分を放棄したときは、これに伴って他の共同相続人の遺留分が増えることになる。 相続(遺留分)
• ○ 相続が開始した時点で被相続人所有の建物に居住していた配偶者が、遺産分割または遺贈により配偶者居住権を取得することとされた場合には、その居住建… 相続(配偶者居住権)
• ○ 被相続人の配偶者は、相続開始時に被相続人所有の建物に居住していたところ、当該配偶者居住権が遺贈によって与えられた場合であっても、相続開始の時… 相続(配偶者居住権)
• ○ 遺産分割の申立てを受けた家庭裁判所が、配偶者居住権を配偶者に取得させる旨を定めることができるのは、共同相続人の間で当該配偶者が配偶者居住権を… 相続(配偶者居住権)
• ○ 配偶者居住権を取得した配偶者に対して、居住建物の所有者は、当該配偶者居住権の設定登記を備えさせる義務を負う。 相続(配偶者居住権)
• ○ 配偶者居住権を取得した配偶者は、善良な管理者の注意をもって、従前の用法に従って居住建物を使用し収益を上げなければならず、また配偶者居住権を他… 相続(配偶者居住権)
• ○ 居住建物の改築もしくは増築を行い、又は第三者に対し居住建物の使用・収益をさせるには、配偶者居住権を有する配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得… 相続(配偶者居住権)
• ○ 配偶者居住権を有する配偶者は、居住建物の使用および収益のために必要となる修繕を行うことができるところ、居住建物について修繕を要する事態が生じ… 相続(配偶者居住権)
• ○ 被相続人の財産に属していた建物に、相続が開始した時点で配偶者が無償で居住していたときは(当該居住建物について配偶者を含む共同相続人の間で遺産… 相続(配偶者短期居住権)
• ○ 被相続人に対し無償で療養看護その他の労務を提供したことによって、被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした被相続人の親族(特別寄与者… 相続(特別の寄与)
• × 女性は、前婚の解消又は取消しの日から100日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。 親族（再婚禁止期間）
• ○ 婚姻の解消等の日から300日以内に生まれた子であっても、母が前夫以外の者と再婚した後に生まれた場合には、その子は再婚後の夫の子と推定される。 親族（嫡出推定）
• × 嫡出否認の訴えを提起することができるのは夫に限られ、子及び母にはその権利は認められていない。 親族（嫡出否認権）
• × 嫡出否認の訴えの出訴期間は、原則として1年とされている。 親族（嫡出否認の訴え）
• × 親権を行う者は、監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる旨の規定（懲戒権）が、現行民法に置かれている。 親族（懲戒権）
• ○ 父は、子が出生する前であっても、胎児を認知することができる。この場合、母の承諾を得なければならない。 親族（認知）
• ○ 土地の所有者は、境界又はその付近において障壁・建物等を築造・収去・修繕するため必要な範囲内で、隣地を使用することができる。 物権（相隣関係・隣地使用権）
• × 隣地を使用するためには、いかなる場合であっても、あらかじめ隣地所有者の承諾を得なければならない。 物権（相隣関係・隣地使用権）
• ○ 共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く）を加えるには、共有者全員の同意を得なければならない。 物権（共有物の変更）
• ○ 裁判所の決定を得れば、所在等不明共有者がいる場合に、他の共有者がその不明共有者の持分を取得することができる。 物権（所在等不明共有者）
• ○ 相続又は遺贈により取得した土地について、一定の要件を満たす場合に、その所有権を国庫に帰属させることを申請できる制度が創設された。 相続（相続土地国庫帰属）
• ○ 相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割は、原則として具体的相続分ではなく法定相続分（又は指定相続分）によることになる。 相続（遺産分割と期間制限）
• × 女性は、前婚の解消又は取消しの日から100日を経過した後でなければ再婚をすることができない。 親族(再婚禁止期間)
• ○ 女性が子を懐胎した時から子の出生の時までの間に2回以上の婚姻をしていたときは、その子は、その出生の直近の婚姻における夫の子と推定される。 親族(嫡出推定)
• ○ 婚姻の解消又は取消しの日から300日以内に生まれた子であっても、母が前婚の解消後に再婚し、再婚後に出生したときは、再婚後の夫の子と推定される… 親族(嫡出推定)

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