遺留分侵害額請求権を行使するには、受遺者または受贈者に対して意思表示を行えば足り、裁判上の請求による必要は必ずしもなく、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することが可能である。

遺留分侵害額請求権を行使するには、受贈者または受遺者に対して意思表示を行えば足り、裁判上の請求による必要は必ずしもなく、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を求めることができる(民法1046条、最判昭41.7.14)。