裁判所の決定を得れば、所在等不明共有者がいる場合に、他の共有者がその不明共有者の持分を取得することができる。

改正民法262条の2により、裁判所の決定で所在等不明共有者の持分取得が可能となった（令和5年4月1日施行）。