特定の法律行為について補助人の同意を必要とする旨の審判、ならびに補助人へ代理権を授与する旨の審判を、家庭裁判所は行うことができる。

民法に定められた者からの請求に基づき、家庭裁判所は、特定の法律行為を被補助人が行う際に補助人の同意を必要とする旨の審判(民法17条1項)、ならびに被補助人のため特定の法律行為について補助人へ代理権を与える旨の審判をすることが可能である(876条の9第1項)。