行政書士【民法】一問一答○×問題全1337問（10/14）

× 婚姻の成立の日から200日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定され、夫の子と推定される。親族(嫡出推定)

× 改正後の民法では、嫡出否認の訴えを提起できるのは夫(父)に限られ、子や母には否認権が認められていない。親族(嫡出否認)

× 嫡出否認の訴えの出訴期間は、原則として、否認権者が子の出生を知った時等から1年以内である。親族(嫡出否認)

○ 子が自ら嫡出否認の訴えを提起する場合、その出訴期間は原則として子の出生の時から3年以内である。親族(嫡出否認)

× 親権を行う者は、子の監護及び教育に必要な範囲内で、その子を懲戒することができる旨の規定が、現行民法にも置かれている。親族(親権・懲戒権)

○ 親権を行う者は、子の監護及び教育をするに当たっては、子の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰等を… 親族(親権・監護)

○ 土地の所有者は、境界又はその付近における障壁の修繕等のため必要な範囲内で隣地を使用できるが、住家については、その居住者の承諾がなければ立ち入… 物権(相隣関係)

× 改正後の民法では、隣地を使用する場合には、その目的・日時・場所及び方法をあらかじめ通知するだけでは足りず、必ず隣地所有者の承諾を得なければな… 物権(相隣関係)

○ 電気・ガス・水道水の供給その他これらに類する継続的給付を受けるため必要があるときは、他の土地に設備を設置し、又は他人が所有する設備を使用する… 物権(相隣関係)

× 他の土地に継続的給付のための設備を設置する者は、その土地の損害に対して償金を支払う必要は一切ない。物権(相隣関係)

× 隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、土地の所有者は、いかなる場合でも自らその枝を切除することはできず、竹木の所有者に切除させなければならな… 物権(相隣関係)

○ 共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)を加えるには、共有者全員の同意を得なければならない。物権(共有)

× 共有物の管理に関する事項は、その形状又は効用の著しい変更を伴うものを除き、各共有者の頭数の過半数で決する。物権(共有)

× 共有物を使用する共有者がある場合でも、持分の価格の過半数で管理に関する事項を決定することができ、その決定により使用共有者に対し明渡しを直ちに… 物権(共有)

○ 共有物の管理者は、共有者が選任することができ、選任及び解任は各共有者の持分の価格の過半数で決する。物権(共有)

○ 共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その所在等不明共有者以外の共有者… 物権(共有)

× 裁判による共有物分割において、現物分割や賠償分割(価格賠償)が困難な場合に限らず、裁判所は競売を命じる前にまず賠償分割を検討することはできな… 物権(共有・分割)

○ 相続財産について共有関係が生じている場合、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産の分割では、原則として特別受益や寄与分を考慮した具体的… 相続(遺産共有・分割)

× 相続開始の時から10年を経過した後は、相続人がその期間満了前に家庭裁判所に遺産分割の請求をしていたとしても、一切具体的相続分による分割を主張… 相続(遺産分割)

○ 相続又は遺贈により土地の所有権を取得した相続人は、法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる場合がある。相続(国庫帰属)

× 相続土地国庫帰属制度では、相続により土地を取得した者であれば、建物が存する土地や担保権が設定されている土地であっても、無条件に承認を受けられ… 相続(国庫帰属)

○ 家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、いつでも、相続財産の管理に必要な処分として相続財産の管理人の選任等を命ずることができる。相続(相続財産の管理)

○ 相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は相続財産清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間… 相続(相続放棄)

○ 嫡出否認の訴えにより父であることが否認された場合、その否認された夫との婚姻を除いて、子は出生の直近の婚姻における夫の子と推定し直される。親族(嫡出推定)

○ 所有権に基づく物権的請求権としての妨害排除請求権を行使する場合、相手方に故意または過失があることを要しない。物権・物権的請求権

× 188条により占有者が占有物について行使する権利は適法に有するものと推定されるから、即時取得を主張する取得者は、自己に過失がなかったことを積… 物権・占有権

× 所有者を異にする数個の動産が付合して分離が困難となった場合において、主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は合成物を分割してそ… 物権・所有権

× 土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、自らその枝を切除することは一切できず、常に竹木の所有者にその枝を切除させなければならな… 物権・相隣関係

○ 共有物について、その形状または効用の著しい変更を伴わない変更（軽微変更）を加える場合には、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決すること… 物権・共有

× 共有物を使用する共有者があるときは、その共有者の同意がなければ、他の共有者は持分の価格の過半数によって共有物の管理に関する事項を決定すること… 物権・共有

○ 共有者が他の共有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、当該所在等不明共有者以外の共有… 物権・共有

× 各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができるが、10年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる。物権・共有

○ 裁判による共有物の分割において、現物分割または賠償分割の方法によることができないとき、またはこれらの方法によると共有物の価格を著しく減少させ… 物権・共有

× 地上権は他人の土地において工作物または竹木を所有するためにその土地を使用する権利であり、地代の支払が地上権の成立要件である。物権・地上権

○ 地役権は、設定行為で定めた目的に従い他人の土地を自己の土地の便益に供する権利であり、要役地から分離して地役権のみを譲渡することはできない。物権・地役権

× 土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために存する地役権を消滅させることができる。物権・地役権

× 共有の性質を有する入会権については、もっぱら民法の共有に関する規定が適用され、各地方の慣習に従う余地はない。物権・入会権

× 占有が不法行為によって始まった場合であっても、その物に関して必要費を支出したときは、その費用償還請求権に基づいて留置権を行使することができる… 物権・留置権

○ 先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失または損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても行使することができるが、その払渡しまたは… 物権・先取特権

× 質権の設定は債権者にその目的物を引き渡すことによって効力を生ずるが、この引渡しには占有改定も含まれる。物権・質権

○ 抵当権者が利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、原則として満期となった最後の2年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。物権・抵当権

○ 土地およびその上の建物が同一の所有者に属する場合において、その土地または建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったと… 物権・抵当権

× 抵当不動産の第三取得者は、抵当権者の請求に応じて代価を弁済する制度はあるものの、第三取得者の側から抵当権消滅請求をすることはできない。物権・抵当権

× 競売手続の開始前から抵当建物を使用する者で抵当権者に対抗できない賃借権により使用するものは、買受人の買受けの時から直ちにその建物を明け渡さな… 物権・抵当権

○ 根抵当権の担保すべき元本の確定前においては、被担保債権が譲渡されても、根抵当権は当然にはこれに随伴して移転しない。物権・根抵当権

× 根抵当権者は、元本の確定後においては、極度額にかかわらず、確定した元本ならびに利息その他の定期金および債務不履行による損害賠償の全額について… 物権・根抵当権

○ 判例によれば、不動産を目的とする譲渡担保において、債務者が弁済期に債務を弁済しない場合であっても、債権者が清算金を支払うまで等の担保権実行が… 物権・譲渡担保

○ 不動産に関する物権の得喪および変更は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。物権・物権変動

○ 債務不履行が契約その他の債務の発生原因および取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、債権者は… 債権総論・債務不履行

× 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限が到来したことを知らなくても、期限が到来した時から当然に履行遅滞の責任を負う。債権総論・債務不履行

○ 債務不履行による損害賠償の範囲には、特別の事情によって生じた損害については、当事者がその事情を予見すべきであったときに限り含まれる。債権総論・損害賠償

× 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、債権者は、法定利率を超える実損害が生じたことを立証すれば、その額を損害賠償として請求することが… 債権総論・損害賠償

○ 債権者が特定物の引渡しを受けることを拒み、または受けることができない場合には、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財… 債権総論・受領遅滞

× 債権者が債務の履行を受けることを拒んだことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は債務者の負担となる。債権総論・受領遅滞

○ 債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは債務者に属する権利を行使することができるが、債務者の一身に専属する権利および差押えを禁じら… 債権総論・債権者代位権

× 債権者が被代位権利を行使した場合には、債務者は、被代位権利について自ら取立てその他の処分をすることができなくなり、相手方も債務者に履行するこ… 債権総論・債権者代位権

○ 債権者は、被代位権利を行使する場合において、その目的が金銭の支払または動産の引渡しを求めるものであるときは、相手方に対し、その支払または引渡… 債権総論・債権者代位権

○ 債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができ、その返還が困難であるときは… 債権総論・詐害行為取消権

× 詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年を経過したときは提起することができず… 債権総論・詐害行為取消権

○ 詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者およびそのすべての債権者に対してもその効力を有する。債権総論・詐害行為取消権

× 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、更改・相殺・混同の場合と同様に、他の連帯債務者に対してもその効力を生ずる。債権総論・連帯債務

○ 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の… 債権総論・連帯債務

× 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その免責を得た額が自己の負担部分を超える場合に限り、他の連帯債務… 債権総論・連帯債務

○ 保証契約は、書面でしなければその効力を生じないが、その内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなされる。債権総論・保証

× 単純保証人は、債権者が主たる債務者に催告をすることなく保証人に債務の履行を請求してきた場合であっても、まず主たる債務者に催告すべき旨を請求す… 債権総論・保証

○ 個人根保証契約は、極度額を定めなければその効力を生じない。債権総論・保証

○ 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする個人の保証契約は、その締結に先立ち、その締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証人にな… 債権総論・保証

○ 連帯保証人について生じた事由は、弁済その他債務を消滅させるものや更改・相殺・混同を除き、主たる債務者に対してその効力を生じないのが原則である… 債権総論・連帯保証

× 当事者が債権の譲渡を禁止し、または制限する旨の意思表示をしたときは、その債権の譲渡は効力を生じない。債権総論・債権譲渡

○ 債権の譲渡を債務者以外の第三者に対抗するためには、確定日付のある証書による通知または承諾を要する。債権総論・債権譲渡

○ 免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができるが、この場合には、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時… 債権総論・債務引受

○ 弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、原則として、債務者の意思に反して弁済をすることができない。債権総論・弁済

○ 受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過… 債権総論・弁済

× 弁済をする者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付がすべての債務を消滅させるの… 債権総論・弁済

× 債務者のために弁済をした者は、弁済をするについて正当な利益を有する者でないときは、債権者の承諾を得なければ、債権者に代位することができない。債権総論・代位弁済

○ 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、自働債権の弁済期が到来していれば、受働債権の弁済期が到来していなくても、相殺をする… 債権総論・相殺

× 過失による不法行為に基づく損害賠償の債務であって人の生命または身体の侵害によらないものについては、その債務者は、これを受働債権とする相殺をも… 債権総論・相殺

○ 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による… 債権総論・相殺

× 債権者が債務者に対して債務を免除する意思を表示したときは債権は消滅するが、この免除が効力を生ずるには債務者の承諾を要する。債権総論・免除

○ 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができるが、相手方の債務が弁済期にないときは、こ… 債権各論(同時履行の抗弁)

○ 当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。債権各論(危険負担)

× 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。債権各論(危険負担)

× 債務不履行を理由とする契約の解除をするには、その不履行について債務者の帰責事由があることが必要である。債権各論(解除)

○ 債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、債権者は催告をしても契約の解除をすることができない。債権各論(解除)

× 当事者の一方が数人ある場合における契約の解除は、各当事者が個別に自己の持分についてのみ行えばよく、全員からまたは全員に対してする必要はない。債権各論(解除)

× 契約が解除された場合、各当事者は原状回復義務を負うが、金銭を返還するときであっても、その受領の時からの利息を付す必要はない。債権各論(解除)

× 買主が売主に手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手した後であっても、買主はその手付を放棄して契約の解除をすることができる。債権各論(手付)

○ 引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足… 債権各論(契約不適合責任)

× 引き渡された目的物の契約不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときでも、買主は売主に対して履行の追完を請求することができる。債権各論(契約不適合責任)

○ 買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に追完がないときは、買主は不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。債権各論(代金減額請求)

○ 書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができるが、履行の終わった部分については、解除をすることができない。債権各論(贈与)

○ 賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、その償還を直ちに請求することができる。債権各論(賃貸借)

× 賃借人は、賃借物の通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに経年変化についても、賃貸借終了時に原状回復義務を負う。債権各論(賃貸借)

× 賃貸人たる地位が不動産の譲渡により移転した場合、賃貸人は賃借人の承諾を得なければ、敷金返還債務を新所有者に承継させることができない。債権各論(賃貸借)

○ 賃貸人は、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたときは、賃借人に対し、その受け取った敷金からなお残存する債務の額を控除した残額を返還しな… 債権各論(敷金)

× 使用貸借は、当事者の一方がある物を引き渡すことを約することによって効力を生ずる要物契約である。債権各論(使用貸借)

○ 書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類等の同じ物をもって返還することを約する… 債権各論(消費貸借)

× 利息の特約がない消費貸借においても、貸主は借主に対して当然に利息を請求することができる。債権各論(消費貸借)

○ 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。債権各論(請負)

× 請負契約において、仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合、その不適合が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じたものであ… 債権各論(請負)