共有物について、その形状または効用の著しい変更を伴わない変更（軽微変更）を加える場合には、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することができる。

令和3年改正により、共有物の変更のうち形状・効用に著しい変更を伴わないもの（軽微変更）は、変更行為であっても持分価格の過半数で決定できることとされた（251条1項括弧書・252条1項）。砂利道の舗装等が例である。