抵当権者が利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、原則として満期となった最後の2年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。

抵当権者が利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、原則として満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使できる（375条1項）。後順位抵当権者等の第三者を保護する趣旨である。